当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、2025年４月の建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込みにより４月以降は大幅反動減となり依然として厳しい状況となっております。
このような事業環境のなか、当社は、中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。
その結果、当社の売上高は前年同期比8.1％減の15,364百万円、営業損失は177百万円(前年同期は営業損失184百万円)、経常損失は220百万円(前年同期は経常損失222百万円)、中間純損失は146百万円(前年同期は中間純損失205百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
３月に床材見本帳“クッションフロア”、５月に壁装材見本帳“ライト”、カーテン見本帳“リエッタ”、6月に壁装材見本帳“ＸＲ”等を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム”、床材見本帳“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比3.4％増の12,360百万円となり、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失356百万円）となりました。
スペースソリューション事業
新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、売上高は前年同期比37.2％減の2,991百万円となり、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント利益186百万円）となりました。
不動産投資開発事業
売上高は13百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比305百万円減の19,833百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比241百万円減の16,264百万円となりました。これは仕掛販売用不動産の増加（512百万円）、現金及び預金の増加（195百万円）等の増加要因はありましたが、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,036百万円）等によるものであります。固定資産は前事業年度末比64百万円減の3,568百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比323百万円増の12,332百万円となりました。流動負債は前事業年度末比211百万円増の10,839百万円となりました。固定負債は前事業年度末比111百万円増の1,493百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（103百万円）によるものであります。
純資産は前事業年度末比628百万円減の7,500百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少（589百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は37.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末と比較して134百万円増加し、3,481百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により得た資金は、580百万円となりました。これは棚卸資産の増加（647百万円）等の減少要因はありましたが、主に売上債権及び契約資産の減少（1,096百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により得た資金は、32百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、416百万円となりました。これは主に配当金の支払額（439百万円）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間会計期間において、特記すべき事項はありません。