第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286,264	3,481,518
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 5,815,270	4,778,396
電子記録債権	※ 2,085,136	2,025,567
商品	2,979,009	3,064,343
販売用不動産	552,412	548,287
仕掛販売用不動産	454,929	967,201
未成工事支出金	39,438	57,728
その他	1,297,035	1,344,596
貸倒引当金	△3,244	△2,824
流動資産合計	16,506,251	16,264,814
固定資産
有形固定資産	1,476,808	1,443,712
無形固定資産	226,981	206,178
投資その他の資産
差入保証金	1,401,493	1,400,029
その他	589,750	580,876
貸倒引当金	△62,485	△62,485
投資その他の資産合計	1,928,758	1,918,419
固定資産合計	3,632,548	3,568,310
資産合計	20,138,799	19,833,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,820,067	4,393,845
電子記録債務	※ 2,488,576	2,749,699
短期借入金	1,602,700	1,646,901
１年内返済予定の長期借入金	508,356	405,119
未払法人税等	129,970	60,862
賞与引当金	132,659	344,317
その他	945,108	1,238,634
流動負債合計	10,627,439	10,839,380
固定負債
長期借入金	1,014,098	1,117,398
退職給付引当金	148,415	176,311
資産除去債務	91,312	91,992
その他	128,479	107,903
固定負債合計	1,382,305	1,493,605
負債合計	12,009,745	12,332,986

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金	2,375,902	2,375,902
利益剰余金	2,330,642	1,740,845
自己株式	△56,791	△56,791
株主資本合計	7,985,253	7,395,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,799	104,682
評価・換算差額等合計	143,799	104,682
純資産合計	8,129,053	7,500,138
負債純資産合計	20,138,799	19,833,125

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	16,716,867	15,364,870
売上原価	11,523,162	10,115,504
売上総利益	5,193,705	5,249,365
販売費及び一般管理費	※ 5,378,252	※ 5,427,001
営業損失（△）	△184,547	△177,635
営業外収益
受取利息	511	1,591
受取配当金	8,247	2,617
不動産賃貸料	11,430	12,564
その他	2,407	4,831
営業外収益合計	22,596	21,604
営業外費用
支払利息	9,086	15,777
手形売却損	5,110	5,387
電子記録債権売却損	17,159	26,118
不動産賃貸費用	15,076	15,287
その他	13,690	1,495
営業外費用合計	60,122	64,067
経常損失（△）	△222,073	△220,098
特別利益
投資有価証券売却益	-	52,590
特別利益合計	-	52,590
税引前中間純損失（△）	△222,073	△167,508
法人税、住民税及び事業税	24,991	23,388
法人税等調整額	△41,295	△44,545
法人税等合計	△16,303	△21,156
中間純損失（△）	△205,769	△146,351

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△222,073	△167,508
減価償却費	50,505	43,076
ソフトウエア償却費	66,694	47,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,317	△420
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,193	211,658
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,064	27,896
受取利息及び受取配当金	△8,759	△4,208
支払利息	9,086	15,777
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△52,590
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,350,927	1,096,443
棚卸資産の増減額（△は増加）	△982,916	△647,469
前渡金の増減額（△は増加）	△186,691	15,187
未収入金の増減額（△は増加）	△89,864	74,029
見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	157,344	△93,526
破産更生債権等の増減額（△は増加）	17,239	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△405	△1,229
仕入債務の増減額（△は減少）	△621,566	△165,098
未払金の増減額（△は減少）	△65,371	27,040
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,243	△201,615
契約負債の増減額（△は減少）	279,532	102,801
見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）	272,092	365,378
その他	38,218	△16,116
小計	△29,438	677,212
利息及び配当金の受取額	8,261	3,713
利息の支払額	△9,633	△16,404
法人税等の支払額	△113,359	△84,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,169	580,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,005	△10,549
無形固定資産の取得による支出	△45,298	△26,903
投資有価証券の取得による支出	△5,768	△2,274
投資有価証券の売却による収入	－	69,166
差入保証金の差入による支出	△1,187	△1,392
差入保証金の回収による収入	2,788	4,086
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,467	32,134

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,700,000	5,820,000
短期借入金の返済による支出	△525,800	△5,775,799
長期借入れによる収入	100,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△292,969	△299,936
リース債務の返済による支出	△38,920	△21,701
配当金の支払額	△175,076	△439,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	767,233	△416,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,596	195,254
現金及び現金同等物の期首残高	2,804,686	3,286,264
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,347,283	※ 3,481,518

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「その他」（長期前払見本帳費）として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当中間会計期間より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「その他」（貯蔵品）に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「その他」（見本帳製作仮勘定）として表示しておりましたが、流動資産「その他」（見本帳製作仮勘定）として表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年２月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が260,237千円、投資その他の資産「その他」が167,289千円、流動資産「その他」が92,948千円減少しています。前中間会計期間の損益計算書は、販売費及び一般管理費が173,783千円、営業損失が173,783千円、経常損失が173,783千円、税引前中間純損失が173,783千円、中間純損失が120,571千円増加し、法人税等調整額が53,212千円減少しています。

　また、前事業年度の１株当たり当期純利益金額が４円07銭、前中間会計期間の１株当たり中間純損失金額が９円80銭増加しています。

　前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税引前中間純損失（△）が173,783千円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が1,776千円増加し、「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」が175,560千円減少しています。また、「長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」は「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」、「固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）」は「見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。

（中間貸借対照表関係）

※　　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	28,590千円	-千円
電子記録債権	76,950千円	-千円
電子記録債務	9,762千円	-千円

（中間損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料及び手当	1,306,982千円	1,399,573千円
賞与引当金繰入額	332,535千円	343,422千円
退職給付費用	97,220千円	95,725千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,347,283千円	3,481,518千円
現金及び現金同等物	3,347,283千円	3,481,518千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日定時株主総会	普通株式	178,276	14.50	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日定時株主総会	普通株式	443,446	36.00	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間損益計算書計上額（注）
	インテリア 事業	スペース ソリューション 事業	不動産投資 開発事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,953,102	3,214,557	－	15,167,659	－	15,167,659
一定の期間にわたり移転される財	－	1,547,386	－	1,547,386	－	1,547,386
顧客との契約から生じる収益	11,953,102	4,761,944	－	16,715,046	－	16,715,046
その他の収益	－	－	1,821	1,821	－	1,821
外部顧客への売上高	11,953,102	4,761,944	1,821	16,716,867	－	16,716,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,953,102	4,761,944	1,821	16,716,867	－	16,716,867
セグメント利益又は損失 （△）	△356,223	186,898	△15,221	△184,547	－	△184,547

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間損益計算書計上額（注）
	インテリア 事業	スペース ソリューション 事業	不動産投資 開発事業	計
売上高
一時点で移転される財	12,360,534	2,917,526	－	15,278,061	－	15,278,061
一定の期間にわたり移転される財	－	73,753	－	73,753	－	73,753
顧客との契約から生じる収益	12,360,534	2,991,280	－	15,351,814	－	15,351,814
その他の収益	－	－	13,055	13,055	－	13,055
外部顧客への売上高	12,360,534	2,991,280	13,055	15,364,870	－	15,364,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,360,534	2,991,280	13,055	15,364,870	－	15,364,870
セグメント損失（△）	△96,616	△63,131	△17,887	△177,635	－	△177,635

（注）セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

１．前事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産投資開発事業」について、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前中間会計期間については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前中間会計期間のインテリア事業セグメントのセグメント損失は173,783千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失	16円72銭	11円88銭
（算定上の基礎）
中間純損失（千円）	205,769	146,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純損失（千円）	205,769	146,351
普通株式の期中平均株式数（株）	12,303,287	12,317,786

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。