第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

101,508

103,736

119,712

124,604

112,334

経常利益

(百万円)

5,222

5,243

6,254

6,774

5,382

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,555

3,704

4,354

4,548

3,467

包括利益

(百万円)

2,356

4,967

6,123

4,078

2,584

純資産額

(百万円)

63,726

67,674

72,698

75,520

76,692

総資産額

(百万円)

79,601

88,743

102,216

104,805

102,752

１株当たり純資産額

(円)

2,029.27

2,154.98

2,314.98

2,404.85

2,442.16

１株当たり当期純利益

(円)

113.16

117.95

138.67

144.82

110.41

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.1

76.3

71.1

72.1

74.6

自己資本利益率

(％)

5.6

5.6

6.2

6.1

4.6

株価収益率

(倍)

12.9

14.2

15.1

10.9

19.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,263

3,451

4,029

5,239

5,576

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,803

△10,186

3,574

△3,038

△6,428

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,132

△1,168

△1,367

△1,514

△1,763

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

26,450

18,512

24,752

25,430

22,814

従業員数

(名)

834

826

858

884

926

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

98,733

101,236

116,789

120,809

108,570

経常利益

(百万円)

5,160

5,214

6,145

6,622

5,234

当期純利益

(百万円)

3,520

3,695

4,285

4,446

3,372

資本金

(百万円)

5,368

5,368

5,368

5,368

5,368

発行済株式総数

(株)

15,943,000

15,943,000

31,886,000

31,886,000

31,886,000

純資産額

(百万円)

63,302

67,297

72,228

74,999

76,091

総資産額

(百万円)

78,485

87,726

101,006

103,599

100,867

１株当たり純資産額

(円)

2,015.76

2,142.97

2,300.03

2,388.26

2,423.03

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

65.00

70.00

40.00

45.00

45.00

(―)

(―)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

112.03

117.67

136.45

141.58

107.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.7

76.7

71.5

72.4

75.4

自己資本利益率

(％)

5.6

5.7

6.1

6.0

4.5

株価収益率

(倍)

13.0

14.2

15.4

11.1

19.8

配当性向

(％)

29.0

29.7

29.3

31.8

41.9

従業員数

(名)

761

752

777

797

838

株主総利回り
(比較指標：配当込み

TOPIX)

(％)

110.4

129.1

163.3

127.9

172.1

(93.3)

(114.0)

(141.5)

(143.0)

(127.0)

最高株価

(円)

3,305

3,590

2,561

(4,770)

2,204

2,256

最低株価

(円)

2,409

2,710

2,040

(3,315)

1,413

1,420

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の１株当たり配当額65円には、東証１部上場10周年記念配当５円を含んでおります。

４　第66期の１株当たり配当額70円には、設立65周年記念配当５円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

1952年１月

大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立

1959年10月

商号を日本伝導精機株式会社に変更

1961年２月

大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転

1962年10月

中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設

1964年４月

九州地区の販売拠点として九州出張所(現九州支店)を開設

1967年６月

子会社日伝鉄工株式会社を設立

1970年12月

流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置

1973年１月

東部地区の販売拠点として東京支店を開設

1981年３月

より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする

1989年４月

商号を株式会社日伝に変更

1989年12月

近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置

1991年４月

本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転

1991年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年11月

東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置

1996年１月

中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置

2001年２月

ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける

2003年４月

子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

関連会社株式会社プロキュバイネットを設立

2006年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年４月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年２月

本社機構を大阪市中央区に移転

2010年６月

子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立

2011年11月

ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける

2013年１月

子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併

2013年３月

岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2014年６月

子会社NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立

2014年11月

子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立

2017年４月

大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化

2017年12月

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化

2018年６月

子会社NICHIDEN USA Corporationを設立

2018年９月

エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社７社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。

当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。

なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

 

(動力伝導機器)

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

(産業機器)

コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

(制御機器)

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

１． ※　連結子会社

２． 持分法適用会社はありません。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡崎機械株式会社

岡山県倉敷市

21

木工用機械等の産業機器の販売

100.0

当社商品を販売しております。
役員の兼任２名

日伝国際貿易(上海)有限公司

中国上海市

2,500
千USドル

動力伝導機器等の販売

100.0

当社商品を販売しております。
役員の兼任１名

 

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

926

 

 

(注) １　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２　当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

　

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

838

37.9

13.2

5,960

 

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。