第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、中国向け輸出の低迷や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、大型台風による自然災害などを背景に個人消費は大きく減少し、減速感が高まっていたところへ新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、期末には全国的に経済活動が停滞する状況となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、後退局面に入った景況を背景に製造業の生産活動が伸び悩み、厳しさが増していたところに今回のコロナショックが重なり、中国等とのサプライチェーンの寸断や輸出入手続きの停滞等により部品調達にも支障が出始め、国内自動車メーカーでは需要減を受けて工場の稼働停止なども実施される事態になり、今後も不透明な状況が続くと予想されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度（第68期）から2020年度（第70期）までの第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。また、第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「① 事業領域の拡大」「② 生産性の向上」「③ 管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、第70期は第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』最終年度として、当初策定した以下の３つの重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。
① 事業領域の拡大
市場環境の変化への対応
・新たな商社機能の発揮と活用
ＩｏＴ導入支援事例の蓄積と提案力の向上
・戦略に沿ったリソースの重点的な投入
市場環境を見据えた人財の配置
・営業技術力強化に向けた機動的な投資
Ｍ＆Ａを含む営業技術力の向上
・ALL日伝での海外展開強化
国内営業との連携
・戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化
地域・市場に応じたロジスティクス機能の発揮
② 生産性の向上
少子高齢化・人口減少による労働者の不足と働き方改革への対応
・情報投資や運用見直しによる業務効率の改善
新基幹システムの活用、ＥＤＩ連携の推進
・社内外ネットワークの連携強化
・多様な人財の活用と育成
他業界経験者の知見・人脈活用、システム案件対応力強化
③ 管理体制の強化
事業領域拡大における各種リスクへの対応
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・企業グループ全体のガバナンス強化
・事業領域拡大に応じた管理体制の強化
工事有資格者拡充、安全衛生教育、ＢＣＰ構築
これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1) 景気変動リスクについて
当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) カントリーリスクについて
当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。
(3) 為替変動リスクについて
当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。
(4) 信用リスクについて
当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内及び中国の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権（売掛金）管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
(5) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等に関するリスクについて
当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。
(8) 新型ウイルス等に関するリスクについて
今般、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延しており、日本国内におきましても新型コロナウイルスへの感染が拡大しております。そのような中で当社グループは各拠点を分散させており、物理的リスクは軽減されておりますが、販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となった場合や、当社グループの物流センターにて大規模な感染が発生した場合には、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症が拡大した場合には、企業等の設備投資意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクに対応しております。現時点において、当該リスクはすでに顕在化しつつあり、蔓延の程度により影響の度合いは変動することが想定されますが、当社グループとしましては引き続き対応策を実施し、感染の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下に記載した重要な見積りが連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の事業計画等への反映は困難でありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について検討する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の当社グループの業績に大きく依存するため、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、その各グループ単位で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額することで発生する減損損失が計上される可能性があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の拡大状況や収束時期に不確実性が高いことから翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当期を２年目とする第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、３つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、MEKASYSサイトをリニューアルし、導入事例の充実や検索性の向上を図りました。また、オフィシャルホームページの全面リニューアルを行い、ステークホルダーの皆様との対話に向けた情報開示の充実を図りました。また、「国際ロボット展」などＦＡ関連総合展示会への積極的な出展を継続するとともに、テーマをＩｏＴに特化した「MEKASYS展」を名古屋にて８月に開催し、９月には「関西二次電池展」に初出展するなど新たな視点での取り組みも加え、ユーザー様への課題解決提案の機会創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。
この結果、売上高は、米中貿易摩擦の長期化による影響で世界経済に不透明感が続いたことにより、前連結会計年度に比べ122億７千万円減少し1,123億３千４百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億６千７百万円減少し163億４千２百万円（前年同期比9.8％減）となりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億２千７百万円減少し、111億８千８百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ14億４千万円減少し51億５千４百万円（前年同期比21.8％減）となりました。営業利益率は4.6％と前連結会計年度より0.7ポイント低下いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千３百万円減少し６億２千７百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業外費用は、７千１百万円減少し３億９千９百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ13億９千２百万円減少し53億８千２百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
特別損失として関係会社株式評価損を164百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億８千万円減少し34億６千７百万円（前年同期比23.8%減）となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、直動機器が伸び悩んだ結果、売上高469億３千５百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、モータ・ファン等が堅調に推移した結果、売上高268億７千９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
制御機器分野では、油空圧機器は底堅かったものの、サーボモータ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高385億１千９百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円減少し、1,027億５千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億６千万円減少し、735億３千８百万円となりました。これは、有価証券が20億円増加したものの、現金及び預金が25億９千４百万円、受取手形及び売掛金が27億５千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億７百万円増加し、292億１千３百万円となりました。これは、投資有価証券が23億８千９百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億２千５百万円減少し、260億５千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億９百万円減少し、227億４千７百万円となりました。これは、電子記録債務が28億６千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円減少し、33億１千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が８億６千２百万円減少したものの、利益剰余金が20億５千４百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円増加し、766億９千２百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億１千５百万円減少し228億１千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、55億７千６百万円（前年同期において得られた資金52億３千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が52億１千７百万円、減価償却費が11億５千８百万円、売上債権の減少額が31億５千１百万円、仕入債務の減少額が24億５千８百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、64億２千８百万円（前年同期において使用した資金30億３千８百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が６億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出が36億５千万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億６千３百万円（前年同期において使用した資金15億１千４百万円）となりました。これは配当金の支払額が14億１千３百万円あったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
３ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度は4.6％と前連結会計年度の5.3％より0.7ポイント低下し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して79.5％となり、前連結会計年度より25.4％の減少となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.2％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の２年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、中国をはじめとした海外景気の減速感の影響もあり売上高は1,170億円に対して1,123億３千４百万円、達成率は96.0％となりました。営業利益は55億円に対して51億５千４百万円、達成率は93.7％となり、営業利益率は4.6％と0.1ポイント下回りました。
第２次中期経営計画の最終年度となる次年度におきましても、引き続き第２次中期経営計画で策定した３つの重点施策を推進してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。