【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大状況やその収束時期等に関して不確実性が高いことを踏まえた上で、当社グループはこの新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃まで継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
短期金銭債権
|
636
|
百万円
|
780
|
百万円
|
短期金銭債務
|
8
|
百万円
|
17
|
百万円
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
投資有価証券
|
1,814
|
百万円
|
1,987
|
百万円
|
(2)担保に係る債務
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
商品仕入代金
|
1,033
|
百万円
|
1,104
|
百万円
|
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
受取手形
|
1,701
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債権
|
549
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形
|
2
|
百万円
|
－
|
百万円
|
４ 受取手形裏書譲渡高
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
707
|
百万円
|
521
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
755
|
百万円
|
1,126
|
百万円
|
仕入高
|
173
|
百万円
|
151
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
18
|
百万円
|
12
|
百万円
|
営業取引以外の取引による
取引高
|
|
|
|
|
営業外収益
|
10
|
百万円
|
10
|
百万円
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
従業員給与
|
4,425
|
百万円
|
4,371
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
593
|
百万円
|
495
|
百万円
|
退職給付費用
|
299
|
百万円
|
313
|
百万円
|
減価償却費
|
1,015
|
百万円
|
1,130
|
百万円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
子会社株式
|
819
|
百万円
|
655
|
百万円
|
関連会社株式
|
5
|
百万円
|
5
|
百万円
|
計
|
824
|
百万円
|
660
|
百万円
|
（注） 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損164百万円を計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
68
|
百万円
|
|
45
|
百万円
|
未払事業所税
|
4
|
百万円
|
|
3
|
百万円
|
未払社会保険料
|
31
|
百万円
|
|
22
|
百万円
|
賞与引当金
|
181
|
百万円
|
|
151
|
百万円
|
投資有価証券評価損
|
170
|
百万円
|
|
170
|
百万円
|
その他
|
216
|
百万円
|
|
262
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
672
|
百万円
|
|
656
|
百万円
|
評価性引当額(注)
|
－
|
百万円
|
|
△50
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
672
|
百万円
|
|
605
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
有価証券評価差額
|
△1,969
|
百万円
|
|
△1,611
|
百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△170
|
百万円
|
|
△170
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2,139
|
百万円
|
|
△1,781
|
百万円
|
繰延税金資産純額
|
△1,467
|
百万円
|
|
△1,175
|
百万円
|
(注) 評価性引当額が50百万円発生しております。これは、関係会社株式評価損に関する評価性引当額を50百万円認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.0
|
％
|
|
1.0
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
|
△0.1
|
％
|
|
△0.2
|
％
|
住民税均等割
|
0.8
|
％
|
|
1.0
|
％
|
評価性引当額
|
－
|
％
|
|
1.0
|
％
|
税額控除
|
△1.1
|
％
|
|
－
|
％
|
その他
|
△0.2
|
％
|
|
0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.0
|
％
|
|
33.5
|
％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却
累計額
|
有形固定資産
|
建物
|
4,395
|
－
|
－
|
271
|
4,124
|
4,948
|
|
構築物
|
106
|
－
|
－
|
12
|
93
|
196
|
車両運搬具
|
0
|
－
|
0
|
0
|
0
|
5
|
工具、器具及び備品
|
256
|
21
|
0
|
74
|
202
|
671
|
土地
|
5,846
|
－
|
－
|
－
|
5,846
|
－
|
リース資産
|
1,454
|
－
|
－
|
230
|
1,224
|
1,496
|
建設仮勘定
|
11
|
672
|
17
|
－
|
667
|
－
|
計
|
12,071
|
694
|
17
|
589
|
12,158
|
7,317
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
2,240
|
28
|
－
|
539
|
1,728
|
1,206
|
|
その他
|
41
|
4
|
－
|
0
|
44
|
8
|
計
|
2,281
|
32
|
－
|
539
|
1,773
|
1,214
|
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
7
|
10
|
7
|
10
|
賞与引当金
|
593
|
495
|
593
|
495
|