# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 102,751 | 123,964 | 131,609 | 126,912 | 134,771
経常利益 | （百万円） | 4,176 | 6,082 | 6,756 | 6,431 | 7,200
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,841 | 4,245 | 4,967 | 4,674 | 4,892
包括利益 | （百万円） | 5,035 | 4,249 | 5,052 | 6,205 | 3,876
純資産額 | （百万円） | 80,314 | 83,307 | 86,319 | 88,193 | 86,231
総資産額 | （百万円） | 112,024 | 120,560 | 122,806 | 127,694 | 121,332
１株当たり純資産額 | （円） | 2,557.49 | 2,652.83 | 2,748.72 | 2,900.78 | 2,920.65
１株当たり当期純利益 | （円） | 90.48 | 135.20 | 158.19 | 151.79 | 164.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.7 | 69.1 | 70.3 | 69.1 | 71.1
自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 5.2 | 5.9 | 5.4 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 24.2 | 16.0 | 12.0 | 17.5 | 17.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,607 | 3,068 | 2,116 | 5,023 | 4,471
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,576 | △3,770 | 46 | △2,432 | 3,272
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,902 | △1,715 | △2,491 | △4,890 | △6,320
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 17,967 | 15,652 | 15,368 | 13,557 | 15,037
従業員数 | （名） | 926 | 950 | 974 | 998 | 999
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (107) | (116) | (116)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 99,547 | 119,819 | 126,201 | 120,932 | 129,870
経常利益 | （百万円） | 4,086 | 5,744 | 6,247 | 6,068 | 7,373
当期純利益 | （百万円） | 2,780 | 4,020 | 4,635 | 4,463 | 5,161
資本金 | （百万円） | 5,368 | 5,368 | 5,368 | 5,368 | 5,368
発行済株式総数 | （株） | 31,886,000 | 31,886,000 | 31,886,000 | 30,886,000 | 30,000,800
純資産額 | （百万円） | 79,647 | 82,301 | 84,934 | 86,357 | 84,514
総資産額 | （百万円） | 110,787 | 118,658 | 120,392 | 124,168 | 117,732
１株当たり純資産額 | （円） | 2,536.28 | 2,620.78 | 2,704.62 | 2,840.41 | 2,862.50
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 65.00 | 65.00 | 65.00 | 75.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 88.53 | 128.01 | 147.61 | 144.92 | 173.35
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.9 | 69.4 | 70.5 | 69.5 | 71.8
自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 5.0 | 5.5 | 5.2 | 6.0
株価収益率 | （倍） | 24.7 | 16.8 | 12.9 | 18.3 | 16.7
配当性向 | （％） | 45.2 | 50.8 | 44.0 | 44.9 | 43.3
従業員数 | （名） | 853 | 872 | 902 | 885 | 887
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (101) | (107) | (107)
株主総利回り | （％） | 104.9 | 106.4 | 97.6 | 136.0 | 150.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,516 | 2,641 | 2,203 | 2,969 | 3,830
最低株価 | （円） | 1,788 | 1,939 | 1,638 | 1,861 | 2,384

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。

３　第74期の１株当たり配当額75円には、創業90周年記念配当10円を含んでおります。

４　2025年３月期の１株当たり配当額75円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　第72期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1952年１月 | 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立
1959年10月 | 商号を日本伝導精機株式会社に変更
1961年２月 | 大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転
1962年10月 | 中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設
1964年４月 | 九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設
1967年６月 | 子会社日伝鉄工株式会社を設立
1970年12月 | 流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置
1973年１月 | 東部地区の販売拠点として東京支店を開設
1981年３月 | より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする
1989年４月 | 商号を株式会社日伝に変更
1989年12月 | 近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置
1991年４月 | 本社機構を大阪府東大阪市に移転
1991年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年11月 | 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置
1996年１月 | 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置
2001年２月 | ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける
2003年４月 | 子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 | 株式会社プロキュバイネットを設立
2006年２月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年４月 | ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008年２月 | 本社機構を大阪市中央区に移転
2010年６月 | 子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2011年11月 | ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける
2013年１月 | 子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併
2013年３月 | 岡崎機械株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
2014年６月 | 子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2014年11月 | 子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立
2017年４月 | 大和理研株式会社の全株式を取得し、子会社化
2017年12月 | 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化
2018年６月 | 子会社NICHIDEN USA Corporationを設立
2018年９月 | エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
2019年５月 | NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化
2020年12月 | 子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡
2020年12月 | 子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2023年12月 | 株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化
2024年３月 | 株式会社アペルザの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。

当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。

なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

（動力伝導機器）

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

（産業機器）

コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

（制御機器）

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１．※　連結子会社

２．持分法適用会社はありません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
岡崎機械株式会社 | 岡山県倉敷市 | 21 | 木工用機械等の産業機器の販売 | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名
日伝国際貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | 2,500 千USドル | 動力伝導機器等の販売 | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入
エヌピーエーシステム株式会社 | 埼玉県蕨市 | 12 | 油圧システム等の設計・製造 | 100.0 | 当社商品の販売及び同社商品の仕入 役員の兼任１名
株式会社アペルザ | 神奈川県 横浜市 | 100 | ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供 | 70.0 | ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在
従業員数（名）
999 | （116）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
887 | (107) | 38.4 | 13.6 | 6,338

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）１ | 男性労働者 育児休業取得率 （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（注）１、３
全労働者 （注）４ | 正規労働者 （注）４ | 臨時労働者 （注）４、５
3.2％ | 44.4％ | 67.6％ | 71.4％ | 29.1％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。

４　労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

５　臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。