### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,038 | 13,258
受取手形 | ※３ 3,401 | 2,022
売掛金 | ※１ 16,729 | ※１ 17,686
契約資産 | 401 | 1,411
電子記録債権 | ※１,※３ 21,359 | ※１ 19,867
有価証券 | 10,007 | 6,248
商品 | 15,898 | 15,284
貯蔵品 | 24 | 35
前渡金 | 122 | 64
前払費用 | 112 | 133
未収収益 | 22 | 17
未収入金 | 262 | 423
その他 | 66 | 64
貸倒引当金 | △4 | △4
流動資産合計 | 81,444 | 76,514
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,349 | 5,546
構築物 | 150 | 134
機械及び装置 | 903 | 752
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 650 | 453
土地 | 7,636 | 7,834
リース資産 | 4,591 | 4,292
建設仮勘定 | 85 | 1,537
有形固定資産合計 | 19,367 | 20,550
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 284 | 540
その他 | 253 | 42
無形固定資産合計 | 537 | 582
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 18,689 | ※２ 15,899
関係会社株式 | 2,987 | 2,987
出資金 | 16 | 16
関係会社出資金 | 420 | 420
長期貸付金 | 25 | ※１ 121
その他 | 680 | 645
貸倒引当金 | △0 | △5
投資その他の資産合計 | 22,818 | 20,084
固定資産合計 | 42,724 | 41,217
資産合計 | 124,168 | 117,732

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 15,589 | 10,101
買掛金 | ※１,※２ 10,863 | ※１,※２ 12,468
リース債務 | 357 | 380
未払金 | ※１ 468 | ※１ 361
未払費用 | 193 | 196
未払法人税等 | 1,058 | 1,243
契約負債 | 75 | 104
預り金 | 69 | 95
前受収益 | 2 | 2
賞与引当金 | 613 | 616
その他 | 518 | 337
流動負債合計 | 29,810 | 25,908
固定負債 |  |
リース債務 | 4,639 | 4,323
繰延税金負債 | 2,553 | 2,168
その他 | 808 | 816
固定負債合計 | 8,000 | 7,309
負債合計 | 37,810 | 33,217
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,368 | 5,368
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,283 | 6,283
資本剰余金合計 | 6,283 | 6,283
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 587 | 587
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 386 | 381
別途積立金 | 52,000 | 52,000
繰越利益剰余金 | 15,582 | 15,291
利益剰余金合計 | 68,555 | 68,260
自己株式 | △1,015 | △1,398
株主資本合計 | 79,190 | 78,512
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,167 | 6,001
評価・換算差額等合計 | 7,167 | 6,001
純資産合計 | 86,357 | 84,514
負債純資産合計 | 124,168 | 117,732

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 120,932 | ※１ 129,870
売上原価 | ※１ 102,913 | ※１ 110,408
売上総利益 | 18,018 | 19,462
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,549 | ※１,※２ 12,725
営業利益 | 5,468 | 6,737
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 250 | ※１ 528
仕入割引 | 302 | 289
為替差益 | 177 | －
その他 | ※１ 135 | ※１ 151
営業外収益合計 | 865 | 969
営業外費用 |  |
支払利息 | 157 | 146
為替差損 | － | 38
固定資産処分損 | 25 | 71
自己株式取得費用 | 53 | 63
その他 | 30 | 13
営業外費用合計 | 265 | 333
経常利益 | 6,068 | 7,373
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 5 | －
投資有価証券売却益 | 459 | 22
特別利益合計 | 464 | 22
特別損失 |  |
役員退職慰労金 | 50 | －
特別損失合計 | 50 | －
税引前当期純利益 | 6,483 | 7,395
法人税、住民税及び事業税 | 2,051 | 2,217
法人税等調整額 | △30 | 16
法人税等合計 | 2,020 | 2,234
当期純利益 | 4,463 | 5,161

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 5,368 | 6,283 | 1,000 | 7,283
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,105 | △2,105
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,104 | 1,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,000 | △1,000
当期末残高 | 5,368 | 6,283 | － | 6,283

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 587 | 386 | 52,000 | 14,265 | 67,238
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,041 | △2,041
当期純利益 |  |  |  | 4,463 | 4,463
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | △1,104 | △1,104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,317 | 1,317
当期末残高 | 587 | 386 | 52,000 | 15,582 | 68,555

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △672 | 79,217 | 5,716 | 5,716 | 84,934
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,041 |  |  | △2,041
当期純利益 |  | 4,463 |  |  | 4,463
自己株式の取得 | △2,448 | △2,448 |  |  | △2,448
自己株式の消却 | 2,105 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,450 | 1,450 | 1,450
当期変動額合計 | △343 | △26 | 1,450 | 1,450 | 1,423
当期末残高 | △1,015 | 79,190 | 7,167 | 7,167 | 86,357

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 5,368 | 6,283 | － | 6,283
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
税率変更による積立金の調整額 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,599 | △2,599
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 4 | 4
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 2,594 | 2,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 5,368 | 6,283 | － | 6,283

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 587 | 386 | 52,000 | 15,582 | 68,555
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,861 | △2,861
当期純利益 |  |  |  | 5,161 | 5,161
税率変更による積立金の調整額 |  | △5 |  | 5 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | △2,594 | △2,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5 | － | △290 | △295
当期末残高 | 587 | 381 | 52,000 | 15,291 | 68,260

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1,015 | 79,190 | 7,167 | 7,167 | 86,357
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,861 |  |  | △2,861
当期純利益 |  | 5,161 |  |  | 5,161
税率変更による積立金の調整額 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △3,000 | △3,000 |  |  | △3,000
自己株式の消却 | 2,599 | － |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 | 18 | 22 |  |  | 22
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,165 | △1,165 | △1,165
当期変動額合計 | △382 | △677 | △1,165 | △1,165 | △1,843
当期末残高 | △1,398 | 78,512 | 6,001 | 6,001 | 84,514

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品販売に係る収益認識

当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）代理人取引に係る収益認識

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

(3）工事契約に係る収益認識

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
棚卸資産 | 15,923 | 15,319

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | － | －
繰延税金資産（相殺前） | 2,021 | 1,968

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

３　関係会社株式の評価

(1）株式会社アペルザの当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 2,132 | 2,132

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 314百万円 | 381百万円
長期金銭債権 | －百万円 | 100百万円
短期金銭債務 | 21百万円 | 9百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 3,692百万円 | 1,066百万円

(2）担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
買掛金 | 1,032百万円 | 1,580百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 410百万円 | －百万円
電子記録債権 | 1,258百万円 | －百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,176百万円 | 1,121百万円
仕入高 | 208百万円 | 131百万円
販売費及び一般管理費 | 15百万円 | 67百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 18百万円 | 250百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度75％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度25％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与 | 4,808百万円 | 5,078百万円
賞与引当金繰入額 | 613百万円 | 616百万円
退職給付費用 | 343百万円 | 325百万円
減価償却費 | 1,249百万円 | 1,244百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地 | 5百万円 | －百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 2,987 | 2,987

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 67百万円 |  | 65百万円
未払事業所税 | 4百万円 |  | 4百万円
未払社会保険料 | 51百万円 |  | 54百万円
賞与引当金 | 187百万円 |  | 188百万円
リース債務 | 1,296百万円 |  | 1,270百万円
投資有価証券評価損 | 116百万円 |  | 110百万円
その他 | 330百万円 |  | 308百万円
繰延税金資産小計 | 2,054百万円 |  | 2,003百万円
評価性引当額 | △33百万円 |  | △34百万円
繰延税金資産合計 | 2,021百万円 |  | 1,968百万円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額 | △3,160百万円 |  | △2,759百万円
固定資産圧縮積立金 | △170百万円 |  | △175百万円
リース資産 | △1,243百万円 |  | △1,202百万円
繰延税金負債合計 | △4,574百万円 |  | △4,137百万円
繰延税金負債純額 | △2,553百万円 |  | △2,168百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ |  | △1.2％
住民税均等割 | 0.9％ |  | 0.8％
税額控除 | △0.5％ |  | △0.7％
その他 | △0.2％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2％ |  | 30.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,349 | 499 | 0 | 302 | 5,546 | 5,483
構築物 | 150 | 0 | － | 17 | 134 | 269
機械装置 | 903 | － | － | 150 | 752 | 683
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 650 | 51 | 0 | 248 | 453 | 1,009
土地 | 7,636 | 238 | 40 | － | 7,834 | －
リース資産 | 4,591 | 64 | － | 364 | 4,292 | 2,734
建設仮勘定 | 85 | 2,150 | 698 | － | 1,537 | －
計 | 19,367 | 3,006 | 739 | 1,083 | 20,550 | 10,181
無形固定資産 | ソフトウエア | 284 | 412 | － | 156 | 540 | 3,050
その他 | 253 | 266 | 476 | 0 | 42 | 10
計 | 537 | 678 | 476 | 156 | 582 | 3,060

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　蓮田物流センター新築工事　　　　　　　　1,232百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4 | 9 | 4 | 9
賞与引当金 | 613 | 616 | 613 | 616

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。