## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 15,042 | 15,557
受取手形 | ※３ 3,442 | ※３ 2,082
売掛金 | 17,380 | 18,438
契約資産 | 401 | 1,411
電子記録債権 | ※３ 21,373 | ※３ 19,908
有価証券 | 10,007 | 6,248
商品及び製品 | 16,409 | 15,751
仕掛品 | 68 | 38
原材料及び貯蔵品 | 46 | 57
その他 | 700 | 821
貸倒引当金 | △4 | △3
流動資産合計 | 84,868 | 80,310
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,087 | 11,536
減価償却累計額 | △5,563 | △5,846
建物及び構築物（純額） | 5,524 | 5,690
機械装置及び運搬具 | 1,538 | 1,520
減価償却累計額 | △607 | △744
機械装置及び運搬具（純額） | 931 | 776
土地 | 7,761 | 7,959
リース資産 | 7,632 | 7,111
減価償却累計額 | △3,036 | △2,769
リース資産（純額） | 4,596 | 4,341
建設仮勘定 | 85 | 1,543
その他 | 1,459 | 1,507
減価償却累計額 | △803 | △1,048
その他（純額） | 656 | 459
有形固定資産合計 | 19,554 | 20,771
無形固定資産 |  |
のれん | 2,262 | 2,073
顧客関連資産 | 410 | 369
その他 | 539 | 580
無形固定資産合計 | 3,211 | 3,023
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 18,730 | ※２ 15,945
長期貸付金 | 25 | 21
繰延税金資産 | 52 | 44
その他 | ※１ 1,251 | ※１ 1,221
貸倒引当金 | △0 | △5
投資その他の資産合計 | 20,059 | 17,227
固定資産合計 | 42,826 | 41,022
資産合計 | 127,694 | 121,332

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※２ 11,153 | ※２ 12,834
電子記録債務 | 15,676 | 10,222
リース債務 | 358 | 390
未払法人税等 | 1,120 | 1,285
契約負債 | 320 | 443
賞与引当金 | 614 | 620
その他 | 1,442 | 1,155
流動負債合計 | 30,686 | 26,952
固定負債 |  |
リース債務 | 4,643 | 4,369
繰延税金負債 | 2,822 | 2,447
退職給付に係る負債 | 90 | 92
その他 | 1,258 | 1,238
固定負債合計 | 8,814 | 8,148
負債合計 | 39,501 | 35,101
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,368 | 5,368
資本剰余金 | 6,283 | 6,283
利益剰余金 | 70,147 | 69,583
自己株式 | △1,015 | △1,398
株主資本合計 | 80,783 | 79,836
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,182 | 6,018
為替換算調整勘定 | 228 | 376
その他の包括利益累計額合計 | 7,410 | 6,394
純資産合計 | 88,193 | 86,231
負債純資産合計 | 127,694 | 121,332

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 126,912 | ※１ 134,771
売上原価 | 107,816 | 114,091
売上総利益 | 19,096 | 20,680
販売費及び一般管理費 | ※２ 13,286 | ※２ 13,855
営業利益 | 5,809 | 6,824
営業外収益 |  |
受取配当金 | 250 | 274
仕入割引 | 303 | 290
為替差益 | 175 | －
その他 | 158 | 196
営業外収益合計 | 887 | 761
営業外費用 |  |
支払利息 | 157 | 150
為替差損 | － | 52
固定資産処分損 | 22 | 104
自己株式取得費用 | 53 | 63
その他 | 33 | 14
営業外費用合計 | 265 | 385
経常利益 | 6,431 | 7,200
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 459 | 22
固定資産売却益 | ※３ 6 | －
特別利益合計 | 465 | 22
特別損失 |  |
役員退職慰労金 | 50 | －
特別損失合計 | 50 | －
税金等調整前当期純利益 | 6,847 | 7,222
法人税、住民税及び事業税 | 2,190 | 2,296
法人税等調整額 | △17 | 33
法人税等合計 | 2,172 | 2,330
当期純利益 | 4,674 | 4,892
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,674 | 4,892

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 4,674 | 4,892
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,461 | △1,164
為替換算調整勘定 | 69 | 148
その他の包括利益合計 | ※ 1,530 | ※ △1,015
包括利益 | 6,205 | 3,876
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,205 | 3,876

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,368 | 7,283 | 68,460 | △672 | 80,439 | 5,721 | 158 | 5,880 | 86,319
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,041 |  | △2,041 |  |  |  | △2,041
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,674 |  | 4,674 |  |  |  | 4,674
自己株式の取得 |  |  |  | △2,448 | △2,448 |  |  |  | △2,448
自己株式の消却 |  | △2,105 |  | 2,105 | － |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 1,104 | △1,104 |  | － |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  | 0 | 158 |  | 159 |  |  |  | 159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 1,461 | 69 | 1,530 | 1,530
当期変動額合計 | － | △999 | 1,687 | △343 | 343 | 1,461 | 69 | 1,530 | 1,874
当期末残高 | 5,368 | 6,283 | 70,147 | △1,015 | 80,783 | 7,182 | 228 | 7,410 | 88,193

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,368 | 6,283 | 70,147 | △1,015 | 80,783 | 7,182 | 228 | 7,410 | 88,193
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,861 |  | △2,861 |  |  |  | △2,861
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,892 |  | 4,892 |  |  |  | 4,892
自己株式の取得 |  |  |  | △3,000 | △3,000 |  |  |  | △3,000
自己株式の消却 |  | △2,599 |  | 2,599 | － |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  | 4 |  | 18 | 22 |  |  |  | 22
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 2,594 | △2,594 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △1,164 | 148 | △1,015 | △1,015
当期変動額合計 | - | - | △564 | △382 | △946 | △1,164 | 148 | △1,015 | △1,962
当期末残高 | 5,368 | 6,283 | 69,583 | △1,398 | 79,836 | 6,018 | 376 | 6,394 | 86,231

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,847 | 7,222
減価償却費 | 1,270 | 1,269
のれん償却額 | － | 188
顧客関連資産償却額 | － | 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 5
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 2
受取利息及び受取配当金 | △320 | △349
支払利息 | 157 | 150
投資有価証券売却損益（△は益） | △459 | △22
固定資産処分損益（△は益） | 22 | 104
売上債権の増減額（△は増加） | △1,957 | 921
棚卸資産の増減額（△は増加） | 158 | 725
その他の資産の増減額（△は増加） | △636 | 266
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,137 | △3,873
その他の負債の増減額（△は減少） | 353 | △296
その他 | △110 | 30
小計 | 7,478 | 6,393
利息及び配当金の受取額 | 350 | 379
利息の支払額 | △157 | △150
役員退職慰労金の支払額 | △112 | －
法人税等の支払額 | △2,535 | △2,150
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,023 | 4,471
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,000 | △128
定期預金の払戻による収入 | 21 | 1,074
有価証券の償還による収入 | 1,000 | 2,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,661 | △2,343
有形固定資産の売却による収入 | 51 | 1
有形固定資産の処分による支出 | － | △70
無形固定資産の取得による支出 | △324 | △279
投資有価証券の取得による支出 | △291 | △101
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,653 | 3,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,899 | －
貸付けによる支出 | － | △81
貸付金の回収による収入 | 5 | 95
その他の支出 | △10 | △6
その他の収入 | 23 | 48
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,432 | 3,272
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △347 | △370
自己株式の取得による支出 | △2,502 | △3,063
配当金の支払額 | △2,041 | △2,859
その他 | － | △27
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,890 | △6,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136 | 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,163 | 1,479
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,368 | 13,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 353 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,557 | ※１ 15,037

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

連結子会社の名称

岡崎機械株式会社

日伝国際貿易（上海）有限公司

エヌピーエーシステム株式会社

株式会社アペルザ

(2）非連結子会社の名称

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

株式会社プロキュバイネット

NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

NICHIDEN USA Corporation

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

株式会社プロキュバイネット

NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

NICHIDEN USA Corporation

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザの決算日は12月31日であります。

なお、当連結会計年度において、株式会社アペルザの決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、株式会社アペルザの当連結会計年度の会計期間は、2024年３月１日から2024年12月31日までの10ヶ月間となっております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品及び製品、原材料

主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～45年

機械装置及び運搬具　　４年～12年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品販売に係る収益認識

当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　代理人取引に係る収益認識

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

③　工事契約に係る収益認識

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 16,524 | 15,847

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来における景気等の市場経済を取り巻く様々な外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 52 | 44
繰延税金資産（相殺前） | 2,087 | 2,030

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,262 | 2,073
顧客関連資産 | 410 | 369

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社アペルザ買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数及び単価であります。事業計画は顧客数及び単価の変動により影響を受けますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。計上したのれん及び顧客関連資産は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産処分損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△87百万円は、「固定資産処分損益（△は益）」22百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産その他） | 336百万円 | 336百万円
出資金（投資その他の資産その他） | 148百万円 | 148百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 3,692百万円 | 1,066百万円

(2）担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 1,032百万円 | 1,580百万円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 414百万円 | 3百万円
電子記録債権 | 1,259百万円 | 13百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度71％、当連結会計年度75％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度29％、当連結会計年度25％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与 | 5,108百万円 | 5,515百万円
賞与引当金繰入額 | 613百万円 | 616百万円
退職給付費用 | 348百万円 | 329百万円
減価償却費 | 1,260百万円 | 1,255百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | －百万円
土地 | 5 | －
計 | 6 | －

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,565百万円 | △1,541百万円
組替調整額 | △459百万円 | △22百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2,106百万円 | △1,563百万円
法人税等及び税効果額 | △645百万円 | 399百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,461百万円 | △1,164百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 69百万円 | 148百万円
その他の包括利益合計 | 1,530百万円 | △1,015百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 31,886,000 | － | 1,000,000 | 30,886,000

（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２ | 482,542 | 1,000,094 | 1,000,000 | 482,636

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取り94株による増加分であります。

２．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000,000株による減少分であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,041 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,976 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 30,886,000 | － | 885,200 | 30,000,800

（注）発行済株式の減少は、自己株式の消却885,200株による減少分であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１、２ | 482,636 | 885,245 | 891,709 | 476,172

（注）１．自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得885,200株及び単元未満株式の買取り45株による増加分であります。

２．自己株式の減少は、自己株式の消却885,200株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,509株による減少分であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,976 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 885 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,328 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 15,042百万円 | 15,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,484百万円 | △519百万円
現金及び現金同等物 | 13,557百万円 | 15,037百万円

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アペルザを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 219 | 百万円
固定資産 | 8 | 百万円
のれん | 2,262 | 百万円
顧客関連資産 | 410 | 百万円
流動負債 | △280 | 百万円
固定負債 | △562 | 百万円
株式の取得価額 | 2,057 | 百万円
現金及び現金同等物 | △158 | 百万円
差引：取得のための支出 | 1,899 | 百万円

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

###### （リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として物流センターの建物であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 141 | 141
１年超 | 1,672 | 1,531
合計 | 1,814 | 1,672

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建ではありますが、外貨建取引も行っております。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 8,712 | 8,600 | △112
②　その他有価証券 | 12,912 | 12,912 | －
資産計 | 21,625 | 21,513 | △112
リース債務 | 5,001 | 4,730 | △270
負債計 | 5,001 | 4,730 | △270

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 5,682 | 5,601 | △80
②　その他有価証券 | 11,406 | 11,406 | －
資産計 | 17,088 | 17,008 | △80
リース債務 | 4,760 | 4,341 | △418
負債計 | 4,760 | 4,341 | △418

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区　　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 26 | 23
投資事業組合出資 | 86 | 81
合　　　　計 | 112 | 104

（注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,028 | － | － | －
受取手形 | 3,442 | － | － | －
売掛金 | 17,380 | － | － | －
電子記録債権 | 21,373 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）社債 | 3,000 | 3,654 | 2,000 | －
(2）譲渡性預金 | 7,000 | － | － | －
合計 | 67,224 | 3,654 | 2,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,549 | － | － | －
受取手形 | 2,082 | － | － | －
売掛金 | 18,438 | － | － | －
電子記録債権 | 19,908 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）社債 | 1,248 | 2,400 | 2,000 | －
(2）譲渡性預金 | 5,000 | － | － | －
合計 | 62,227 | 2,400 | 2,000 | －

（注)２ リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 358 | 368 | 372 | 378 | 332 | 3,191

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 390 | 394 | 400 | 354 | 243 | 2,976

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,912 | － | － | 12,912
資産計 | 12,912 | － | － | 12,912

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,406 | － | － | 11,406
資産計 | 11,406 | － | － | 11,406

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 8,600 | － | 8,600
資産計 | － | 8,600 | － | 8,600
リース債務 | － | 4,730 | － | 4,730
負債計 | － | 4,730 | － | 4,730

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 5,601 | － | 5,601
資産計 | － | 5,601 | － | 5,601
リース債務 | － | 4,341 | － | 4,341
負債計 | － | 4,341 | － | 4,341

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回りなどの適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1）社債 | 8,712 | 8,600 | △112
(2）譲渡性預金 | 7,000 | 7,000 | －
小計 | 15,712 | 15,600 | △112
合計 | 15,712 | 15,600 | △112

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1）社債 | 5,682 | 5,601 | △80
(2）譲渡性預金 | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 10,682 | 10,601 | △80
合計 | 10,682 | 10,601 | △80

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,749 | 2,379 | 10,369
小計 | 12,749 | 2,379 | 10,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 163 | 199 | △36
(2）その他 | － | － | －
小計 | 163 | 199 | △36
合計 | 12,912 | 2,579 | 10,333

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 11,186 | 2,390 | 8,796
小計 | 11,186 | 2,390 | 8,796
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1）株式 | 220 | 250 | △30
(2）その他 | － | － | －
小計 | 220 | 250 | △30
合計 | 11,406 | 2,641 | 8,765

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額23百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 542 | 459 | －
合計 | 542 | 459 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 64 | 22 | －
合計 | 64 | 22 | －

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 79百万円 | 90百万円
退職給付費用 | 8百万円 | 7百万円
退職給付の支払額 | △8百万円 | △4百万円
新規連結に伴う増加額 | 10百万円 | －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 90百万円 | 92百万円

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 90百万円 | 92百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90百万円 | 92百万円
退職給付に係る負債 | 90百万円 | 92百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 90百万円 | 92百万円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度８百万円　　当連結会計年度７百万円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度291百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 71百万円 |  | 64百万円
未払事業所税 | 5百万円 |  | 5百万円
未払社会保険料 | 52百万円 |  | 54百万円
賞与引当金 | 187百万円 |  | 189百万円
退職給付に係る負債 | 30百万円 |  | 31百万円
リース債務 | 1,296百万円 |  | 1,270百万円
投資有価証券評価損 | 116百万円 |  | 110百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 693百万円 |  | 727百万円
その他 | 478百万円 |  | 438百万円
繰延税金資産小計 | 2,932百万円 |  | 2,891百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △693百万円 |  | △727百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △152百万円 |  | △133百万円
評価性引当額小計 | △845百万円 |  | △860百万円
繰延税金資産合計 | 2,086百万円 |  | 2,030百万円
繰延税金負債 |  |  |
有価証券評価差額 | △3,167百万円 |  | △2,768百万円
固定資産圧縮積立金 | △170百万円 |  | △175百万円
リース資産 | △1,243百万円 |  | △1,202百万円
その他 | △275百万円 |  | △287百万円
繰延税金負債合計 | △4,857百万円 |  | △4,434百万円
繰延税金負債純額 | △2,770百万円 |  | △2,403百万円

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ ※２ | 11 | 99 | 129 | － | 80 | 371 | 693
評価性引当額 | △11 | △99 | △129 | － | △80 | △371 | △693
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金693百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※１ ※２ | 99 | 129 | － | 80 | 91 | 325 | 727
評価性引当額 | △99 | △129 | － | △80 | △91 | △325 | △727
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金727百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ |  | △0.3％
住民税均等割 | 0.8％ |  | 0.8％
のれん償却額 | －％ |  | 0.8％
評価性引当額の増減 | 0.4％ |  | 0.4％
税額控除 | △0.5％ |  | △0.7％
その他 | 0.0％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7％ |  | 32.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が７百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年３月25日（みなし取得日2024年２月29日）に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、繰延税金負債が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

商品区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
動力伝導機器 | 53,014 | 55,862
産業機器 | 29,757 | 32,535
制御機器 | 44,140 | 46,084
その他 | － | 289
顧客との契約から生じる収益 | 126,912 | 134,771
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 126,912 | 134,771

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首現在の契約負債残高に含まれていた額 | 312 | 320

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,014 | 29,757 | 44,140 | － | 126,912

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 55,862 | 32,535 | 46,084 | 289 | 134,771

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,900.78円 | 2,920.65円
１株当たり当期純利益 | 151.79円 | 164.32円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,674 | 4,892
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,674 | 4,892
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,798 | 29,773

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 358 | 390 | 3.4 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,643 | 4,369 | 3.0 | 2026年４月～2041 年３月
合計 | 5,001 | 4,760 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算には含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 394 | 400 | 354 | 243

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 64,944 | 134,771
税金等調整前 中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,023 | 7,222
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,020 | 4,892
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.36 | 164.32