当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による生産や輸出への下押し圧力はあるものの、インバウンド需要の拡大や記録的猛暑による特需が幅広い業界に波及し、緩やかな回復基調が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ、生産用機械等に持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための合理化・省力化に向けた投資は底堅く推移しております。
このような状況の下、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、昨年度末に開設いたしました各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自立走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡ ＥＡＳＴ２ ＳＩＴＥ」を活用し、将来的な人手不足への対応策として、生産工程のデジタル化とモビリティロボティクス技術を取り入れたソリューションビジネスを推進しております。
組織面では、９月にグループの経営資源の集中と効率化を目的に、株式会社プロキュバイネットを吸収合併いたしました。なお、本合併による業績への影響は軽微であります。
設備面では、７月に手狭となっておりました滋賀営業所を新築移転いたしました。
この結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高672億８千万円（前年同期比3.6％増）、営業利益28億４百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益32億５千万円（前年同期比7.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、21億９千万円（前年同期比8.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億７千４百万円増加し、1,237億７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、802億９千１百万円となりました。これは、現金及び預金が17億４千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が４億９千３百万円、有価証券が４億９千９百万円、商品及び製品が４億９千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千４百万円増加し、434億１千６百万円となりました。これは、投資有価証券が10億２千７百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、353億３千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円減少し、267億７千６百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、85億５千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が８億６千万円、その他有価証券評価差額金が13億６千４百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億４千４百万円増加し、883億７千５百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億４千８百万円増加し、165億８千５百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億６千２百万円（前年同期において得られた資金16億９千９百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が11億７千１百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が32億６千２百万円、減価償却費が６億１千５百万円、仕入債務の増加額が５億８千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８億２千４百万円（前年同期において得られた資金19億７千５百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億２千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20億９千５百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億４千３百万円（前年同期において使用した資金52億２千８百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が13億３千１百万円あったこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。