当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気主導の各種政策や、円安、原油安によって企業収益の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、中国や新興国の経済減速による海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に注力するとともに、新エリアへの販売開拓の強化、環境ビジネスの販売力・提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、再生可能エネルギー発電事業を除く全てのセグメントで前期を上回る売上高となり、売上高336億４百万円（前年同四半期比7.5％増）、経常利益16億97百万円（前年同四半期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億１百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
再生可能エネルギー固定価格買取制度の大幅引下げで懸念された太陽光発電関連商材の販売の落込みが小幅に留まり、件名受注が好調に推移し、施設照明・電線・配線材等の電設資材が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は174億30百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
（産業システム）
機器制御は、半導体関連企業を中心とした主要顧客の設備投資が持ち直したことや医療機器関連設備投資の受注から、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、省エネ設備や航空機関連産業の設備投資案件が伸長したことから、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった学校パソコン教室の大型更新案件の反動から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は58億82百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、大型案件を含め引合い件数が活発化し、受注高が伸長しました。総合建築工事は、建築案件の完工高が前期を上回るとともに、太陽光発電の直需工事が順調に進んだことから、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、第２四半期の新規建設案件受注の減少から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は71億90百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、メンテナンスサービスが前期を若干下回り、レンタル事業も前期を下回る売上高となりましたが、新車・中古車販売が前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は、28億65百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所の売電も開始し、太陽光発電設備の最大出力数は770kW増加いたしましたが、売電収入は天候の影響から前期を下回りました。この結果、売上高は２億35百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億25百万円増加し、94億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、18億８百万円（前年同四半期は６億41百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、２億69百万円（前年同四半期は７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、６億13百万円（前年同四半期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。