第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。

　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,499,434	10,828,409
受取手形及び売掛金	19,270,218	19,526,428
商品	2,314,593	1,895,753
未成工事支出金	689,151	696,521
原材料及び貯蔵品	2,025	1,110
繰延税金資産	374,233	378,874
その他	186,060	292,408
貸倒引当金	△126,363	△123,977
流動資産合計	31,209,353	33,495,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 4,401,473	※２,※３ 4,434,254
減価償却累計額	△2,638,501	△2,771,944
建物及び構築物（純額）	1,762,971	1,662,310
機械装置及び運搬具	※３ 3,057,051	※３ 3,246,539
減価償却累計額	△1,098,371	△1,278,177
機械装置及び運搬具（純額）	1,958,679	1,968,361
工具、器具及び備品	367,907	384,547
減価償却累計額	△287,205	△312,085
工具、器具及び備品（純額）	80,702	72,461
土地	※２ 2,911,797	※２ 2,911,797
建設仮勘定	－	918
有形固定資産合計	6,714,150	6,615,849
無形固定資産
その他	107,209	91,819
無形固定資産合計	107,209	91,819
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,451,937	※１ 2,244,944
長期貸付金	2,981	－
繰延税金資産	167,830	248,994
その他	975,521	988,740
貸倒引当金	△234,899	△235,524
投資その他の資産合計	3,363,371	3,247,155
固定資産合計	10,184,731	9,954,824
資産合計	41,394,085	43,450,354

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,760,601	※２ 16,180,237
短期借入金	2,700,000	2,700,000
未払法人税等	557,114	724,819
賞与引当金	752,900	766,951
役員賞与引当金	131,600	129,100
工事損失引当金	－	697
その他	1,575,604	1,521,122
流動負債合計	21,477,820	22,022,928
固定負債
繰延税金負債	168,149	119,849
役員退職慰労引当金	271,466	298,692
資産除去債務	129,492	140,695
退職給付に係る負債	811,347	891,913
その他	60,239	47,116
固定負債合計	1,440,695	1,498,267
負債合計	22,918,515	23,521,195
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	13,368,759	15,211,226
自己株式	△674,172	△948,372
株主資本合計	16,643,326	18,211,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	528,602	405,898
退職給付に係る調整累計額	14,895	△15,136
その他の包括利益累計額合計	543,498	390,761
非支配株主持分	1,288,744	1,326,802
純資産合計	18,475,569	19,929,158
負債純資産合計	41,394,085	43,450,354

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	69,295,197	72,911,106
売上原価	※１ 58,615,092	※１ 61,871,435
売上総利益	10,680,104	11,039,671
販売費及び一般管理費	※２ 7,550,396	※２ 7,860,021
営業利益	3,129,708	3,179,650
営業外収益
受取利息	7,006	5,847
受取配当金	40,385	44,944
仕入割引	304,361	307,247
受取賃貸料	50,245	52,033
持分法による投資利益	17,093	33,858
貸倒引当金戻入額	57,399	－
その他	126,165	72,905
営業外収益合計	602,656	516,837
営業外費用
支払利息	15,110	13,436
売上割引	23,419	24,871
賃貸費用	21,719	19,566
支払補償費	20,000	－
その他	18,602	20,745
営業外費用合計	98,852	78,619
経常利益	3,633,512	3,617,867
特別利益
固定資産売却益	67,677	－
特別利益合計	67,677	－
特別損失
減損損失	35,228	－
特別損失合計	35,228	－
税金等調整前当期純利益	3,665,961	3,617,867
法人税、住民税及び事業税	1,196,141	1,263,573
法人税等調整額	167,715	△25,770
法人税等合計	1,363,856	1,237,802
当期純利益	2,302,105	2,380,065
非支配株主に帰属する当期純利益	121,179	107,207
親会社株主に帰属する当期純利益	2,180,925	2,272,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,302,105	2,380,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	197,474	△155,309
退職給付に係る調整額	△21,724	△30,032
持分法適用会社に対する持分相当額	8,288	△543
その他の包括利益合計	※ 184,038	※ △185,886
包括利益	2,486,143	2,194,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,344,823	2,120,120
非支配株主に係る包括利益	141,320	74,058

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	11,568,817	△674,035	14,843,521
会計方針の変更による累積的影響額			△8,263		△8,263
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,883,650	2,065,090	11,560,553	△674,035	14,835,258
当期変動額
剰余金の配当			△372,720		△372,720
親会社株主に帰属する当期純利益			2,180,925		2,180,925
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,808,205	△137	1,808,068
当期末残高	1,883,650	2,065,090	13,368,759	△674,172	16,643,326

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	342,980	36,620	379,601	1,171,423	16,394,547
会計方針の変更による累積的影響額					△8,263
会計方針の変更を反映した当期首残高	342,980	36,620	379,601	1,171,423	16,386,283
当期変動額
剰余金の配当					△372,720
親会社株主に帰属する当期純利益					2,180,925
自己株式の取得					△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	185,621	△21,724	163,897	117,320	281,217
当期変動額合計	185,621	△21,724	163,897	117,320	2,089,286
当期末残高	528,602	14,895	543,498	1,288,744	18,475,569

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	13,368,759	△674,172	16,643,326
当期変動額
剰余金の配当			△430,390		△430,390
親会社株主に帰属する当期純利益			2,272,857		2,272,857
自己株式の取得				△274,200	△274,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,842,467	△274,200	1,568,267
当期末残高	1,883,650	2,065,090	15,211,226	△948,372	18,211,594

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	528,602	14,895	543,498	1,288,744	18,475,569
当期変動額
剰余金の配当					△430,390
親会社株主に帰属する当期純利益					2,272,857
自己株式の取得					△274,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,704	△30,032	△152,736	38,058	△114,678
当期変動額合計	△122,704	△30,032	△152,736	38,058	1,453,588
当期末残高	405,898	△15,136	390,761	1,326,802	19,929,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,665,961	3,617,867
減価償却費	388,722	421,383
固定資産売却損益（△は益）	△67,677	－
減損損失	35,228	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65,596	△1,762
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,590	14,051
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	△2,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,689	46,689
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,678	27,226
受取利息及び受取配当金	△47,391	△50,792
支払利息	15,110	13,436
持分法による投資損益（△は益）	△17,093	△33,858
売上債権の増減額（△は増加）	123,234	△256,209
たな卸資産の増減額（△は増加）	△885,631	412,386
仕入債務の増減額（△は減少）	330,370	419,635
未払消費税等の増減額（△は減少）	85,637	△53,345
その他の流動負債の増減額（△は減少）	16,708	108,215
その他	△33,592	△154,318
小計	3,590,769	4,528,103
利息及び配当金の受取額	48,518	51,944
利息の支払額	△14,987	△13,142
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,681,928	△1,109,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,942,372	3,457,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12,968	△15,797
投資有価証券の売却による収入	－	5,000
有形固定資産の取得による支出	△499,071	△368,734
有形固定資産の売却による収入	194,503	3,287
無形固定資産の取得による支出	△9,050	△20,471
長期貸付けによる支出	△19,258	△11,250
長期貸付金の回収による収入	26,773	19,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△319,071	△388,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△137	△274,200
配当金の支払額	△372,720	△430,390
非支配株主への配当金の支払額	△24,000	△36,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△496,857	△740,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,126,443	2,328,974
現金及び現金同等物の期首残高	7,372,990	8,499,434
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,499,434	※１ 10,828,409

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　5社

　主要な連結子会社名は「４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを、企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	640,214千円	672,430千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,051千円	4,726千円
土地	244,002	244,002
計	249,054	248,728

上記担保に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	406,035千円	408,853千円

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	44,405千円	44,405千円
機械装置及び運搬具	131,831	132,898
計	176,236	177,304

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
798千円	2,708千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給与手当	3,364,586千円	3,498,293千円
賞与引当金繰入額	663,396	670,986
減価償却費	173,431	179,792
退職給付費用	162,707	171,089
役員退職慰労引当金繰入額	30,710	31,306
役員賞与引当金繰入額	131,600	134,600
貸倒引当金繰入額	－	3,492

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	269,686千円	△250,005千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	269,686	△250,005
税効果額	△72,212	94,695
その他有価証券評価差額金	197,474	△155,309
退職給付に係る調整額 ：
当期発生額	△20,998	△33,876
組替調整額	△13,696	△9,795
税効果調整前	△34,694	△43,672
税効果額	12,970	13,640
退職給付に係る調整額	△21,724	△30,032
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,288	△543
その他の包括利益合計	184,038	△185,886

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,342	0	－	1,342
合計	1,342	0	－	1,342

(注)　自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	242,702	28	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	130,018	15	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	利益剰余金	35	平成27年3月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,342	200	－	1,542
合計	1,342	200	－	1,542

(注)　自己株式の数の増加200千株は、取締役会決議による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	利益剰余金	38	平成28年3月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,499,434	千円	10,828,409	千円
現金及び現金同等物	8,499,434		10,828,409

　２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	15,827	千円	9,102	千円

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	86,589	18,546
合計	105,135	86,589	18,546

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	97,161	7,974
合計	105,135	97,161	7,974

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	10,572	7,974
１年超	7,974	-
合計	18,546	7,974

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	10,572	10,572
減価償却費相当額	10,572	10,572

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	47,033	51,006
１年超	89,596	70,069
合計	136,629	121,076

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	14,760	14,760
１年超	88,560	73,800
合計	103,320	88,560

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	8,499,434	8,499,434	－
②受取手形及び売掛金	19,270,218
貸倒引当金※1	△126,363
受取手形及び売掛金（純額）	19,143,854	19,143,854	－
③投資有価証券	1,599,179	1,599,179	－
④支払手形及び買掛金※2	(15,760,601)	(15,760,601)	－
⑤短期借入金※2	(2,700,000)	(2,700,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	10,828,409	10,828,409	－
②受取手形及び売掛金	19,526,428
貸倒引当金※1	△123,977
受取手形及び売掛金（純額）	19,402,451	19,402,451	－
③投資有価証券	1,364,970	1,364,970	－
④支払手形及び買掛金※2	(16,180,237)	(16,180,237)	－
⑤短期借入金※2	(2,700,000)	(2,700,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	852,757	879,974

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	8,499,434	－
受取手形及び売掛金	19,270,218	－
合　計	27,769,653	－

    　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	10,828,409	－
受取手形及び売掛金	19,526,428	－
合　計	30,354,838	－

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,700,000	－
合　計	2,700,000	－

    　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,700,000	－
合　計	2,700,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,554,683	589,309	965,373
	小計	1,554,683	589,309	965,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	44,495	46,555	△2,059
	小計	44,495	46,555	△2,059
合計		1,599,179	635,865	963,313

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,205,958	431,479	774,479
	小計	1,205,958	431,479	774,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159,012	220,183	△61,170
	小計	159,012	220,183	△61,170
合計		1,364,970	651,662	713,308

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　207,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電気流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	635,818千円	699,228千円
会計方針の変更による累積的影響額	12,772	－
会計方針の変更を反映した期首残高	648,590	699,228
勤務費用	46,665	49,105
利息費用	5,627	4,074
数理計算上の差異の発生額	20,998	33,876
退職給付の支払額	△22,654	△14,446
退職給付債務の期末残高	699,228	771,837

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	699,228千円	771,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	699,228	771,837
退職給付に係る負債	699,228	771,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	699,228	771,837

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	46,665千円	49,105千円
利息費用	5,627	4,074
数理計算上の差異の費用処理額	4,347	8,247
過去勤務費用の費用処理額	△18,043	△18,043
確定給付制度に係る退職給付費用	38,597	43,383

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	18,043千円	18,043千円
数理計算上の差異	16,651	25,629
合　計	34,694	43,672

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△100,741千円	△82,697千円
未認識数理計算上の差異	78,835	104,465
合　計	△21,905	21,767

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.2％
予想昇給率	平成23年12月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。	平成23年12月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	134,909千円	149,685千円
退職給付費用	19,126	13,234
退職給付の支払額	△4,350	△2,743
退職給付に係る負債の期末残高	149,685	160,176

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	149,685千円	160,176千円
年金資産	△37,565	△40,100
	112,119	120,075
退職給付に係る負債	112,119	120,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,119	120,075

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,126千円 当連結会計年度13,234千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,570千円、当連結会計年度125,094千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	268,682千円		268,329千円
役員退職慰労引当金	90,067		95,478
貸倒引当金	98,424		107,846
賞与引当金	250,315		241,249
固定資産未実現利益	59,797		58,670
未払事業税	46,942		53,413
減損損失	140,267		134,540
投資有価証券評価損	22,508		21,437
その他	90,477		104,033
繰延税金資産小計	1,067,483		1,084,999
評価性引当額	△234,722		△220,521
繰延税金資産合計	832,761		864,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323,233		△228,615
土地評価益	△32,333		△31,650
関係会社留保利益	△95,527		△95,911
その他	△7,753		△281
繰延税金負債合計	△458,847		△356,458
繰延税金資産の純額	373,913		508,020

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	374,233千円		378,874千円
固定資産－繰延税金資産	167,830		248,994
固定負債－繰延税金負債	168,149		119,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,594千円、投資有価証券が238千円それぞれ減少し、法人税等調整額が26,753千円、その他有価証券評価差額金が8,158千円、退職給付に係る調整累計額が348千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	115,059千円	129,492千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,973	9,102
時の経過による調整額	1,854	2,101
資産除去債務の履行による減少額	1,395	－
期末残高	129,492	140,695

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。

また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「電設資材」　　　　　電設資材の販売並びに附帯する工事

「産業システム」　　　電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事

「施工」　　　　　　　建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム

　　　　　　　　　　　の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事

「土木建設機械」　　　土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「再生可能エネルギー発電」　自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守

　　　　　　　　　　　管理業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、屋根上設置の小規模太陽発電設備が追加されたことや多様化する再生可能エネルギーに今後対応するため、報告セグメントを従来の「メガソーラー発電」から「再生可能エネルギー発電」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,004,525	13,404,712	13,886,861	5,578,515	420,582	69,295,197	－	69,295,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,690	45,508	28,687	6,145	－	113,033	△113,033	－
計	36,037,216	13,450,221	13,915,548	5,584,661	420,582	69,408,230	△113,033	69,295,197
セグメント利益	1,658,387	556,086	880,268	400,832	215,643	3,711,219	△77,706	3,633,512
セグメント資産	14,638,695	5,441,187	3,694,324	5,239,689	1,814,493	30,828,389	10,565,695	41,394,085
その他の項目
減価償却費	32,143	6,313	16,587	95,826	110,819	261,690	127,031	388,722
減損損失	－	－	－	－	－	－	35,228	35,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,768	2,500	23,736	121,195	181,294	352,495	236,444	588,940

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,338,402	13,310,004	17,183,522	5,650,475	428,702	72,911,106	－	72,911,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,825	71,311	2,904	2,602	－	132,643	△132,643	－
計	36,394,227	13,381,316	17,186,426	5,653,077	428,702	73,043,750	△132,643	72,911,106
セグメント利益	1,546,932	649,799	973,545	351,793	201,156	3,723,227	△105,359	3,617,867
セグメント資産	12,641,800	5,761,322	5,313,628	4,991,179	1,841,466	30,549,397	12,900,956	43,450,354
その他の項目
減価償却費	32,954	6,861	18,553	105,853	124,296	288,520	132,862	421,383
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,613	2,437	4,554	70,402	138,201	232,208	68,389	300,597

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,711,219	3,723,227
持分法による投資利益	17,093	33,858
配賦不能全社損益（注）	△96,868	△142,705
固定資産未実現利益の調整	3,185	3,138
その他の調整額	△1,116	350
連結財務諸表の経常利益	3,633,512	3,617,867

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,828,389	30,549,397
債権の相殺消去	△1,311,289	△1,270,641
全社資産（注）	12,072,583	14,347,868
固定資産未実現利益の調整	△77,647	△75,636
その他の調整額	△117,950	△100,634
連結財務諸表の資産合計	41,394,085	43,450,354

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

　なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　9.99	保険代理	出向者に対する受取人件費	14,299	未収 入金	1,000

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　10.22	保険代理	出向者に対する受取人件費 （注）1	14,187	未収 入金	963
役員及びその近親者	藤井　昌一	－	－	当　　　社 代表取締役	（被所有） 直接　11.41	当　　　社 代表取締役	工事請負等 （注）1	17,710	－	－
							自己株式の取得 （注）2	137,100	－	－
	藤井　幸子	－	－	－	（被所有） 直接　7.20	当社役員 藤井昌一 の配偶者	自己株式の取得 （注）2	137,100	－	－

　　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）における取得であります。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,982円84銭	2,196円83銭
１株当たり当期純利益金額	251円61銭	267円44銭

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,180,925	2,272,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,180,925	2,272,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,667	8,498

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,700,000	2,700,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）	200,000	200,000	0.4	－
合計	2,900,000	2,900,000	－	－

　（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,303,526	33,604,626	51,286,977	72,911,106
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	841,474	1,697,913	2,447,255	3,617,867
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	479,542	1,001,077	1,446,350	2,272,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	55.97	117.43	170.00	267.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.97	61.59	52.58	97.61