２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,230,932	8,607,126
受取手形	4,846,075	4,620,544
売掛金	※３ 11,286,600	※３ 11,925,478
商品	2,008,425	1,630,275
未成工事支出金	632,449	614,355
原材料	1,200	303
前払費用	29,165	29,372
繰延税金資産	283,161	296,895
短期貸付金	※３ 300,000	※３ 200,000
その他	※３ 108,422	※３ 225,685
貸倒引当金	△98,100	△99,400
流動資産合計	25,628,332	28,050,637
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 1,224,742	※４ 1,173,738
構築物	139,967	119,049
機械及び装置	※４ 1,277,200	※４ 1,313,927
車両運搬具	13,231	24,877
工具、器具及び備品	66,668	59,494
土地	※１ 1,827,096	※１ 1,827,096
建設仮勘定	－	918
有形固定資産合計	4,548,908	4,519,102
無形固定資産
ソフトウエア	80,245	65,170
その他	15,710	15,597
無形固定資産合計	95,955	80,768

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,114,619	1,005,805
関係会社株式	464,325	464,325
出資金	5,072	7,102
長期貸付金	2,981	－
従業員長期貸付金	56,757	50,536
破産更生債権等	179,910	185,771
長期前払費用	22,007	29,542
繰延税金資産	173,191	238,094
差入保証金	489,156	488,003
その他	162,358	171,770
貸倒引当金	△209,301	△213,741
投資その他の資産合計	2,461,078	2,427,211
固定資産合計	7,105,943	7,027,081
資産合計	32,734,276	35,077,718
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,651,521	※１ 2,127,465
買掛金	※１,※３ 11,659,625	※１,※３ 11,947,393
短期借入金	1,200,000	1,200,000
未払金	456,789	401,411
未払費用	140,888	147,388
未払法人税等	374,647	612,823
前受金	453,113	580,939
預り金	※３ 1,124,083	※３ 1,127,256
賞与引当金	600,000	612,000
役員賞与引当金	90,000	91,000
工事損失引当金	－	697
その他	10	346
流動負債合計	17,750,678	18,848,721
固定負債
退職給付引当金	719,499	748,436
役員退職慰労引当金	174,855	189,873
資産除去債務	103,297	114,072
その他	38,396	38,479
固定負債合計	1,036,049	1,090,861
負債合計	18,786,727	19,939,583

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金
資本準備金	2,065,090	2,065,090
資本剰余金合計	2,065,090	2,065,090
利益剰余金
利益準備金	174,663	174,663
その他利益剰余金
別途積立金	6,100,000	6,100,000
繰越利益剰余金	4,086,733	5,623,805
利益剰余金合計	10,361,397	11,898,469
自己株式	△674,172	△948,372
株主資本合計	13,635,964	14,898,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	311,583	239,298
評価・換算差額等合計	311,583	239,298
純資産合計	13,947,548	15,138,135
負債純資産合計	32,734,276	35,077,718

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※３ 55,823,607	※３ 59,494,886
売上原価	※１,※３ 47,557,661	※１,※３ 50,813,389
売上総利益	8,265,946	8,681,497
販売費及び一般管理費	※２ 5,875,365	※２ 6,171,896
営業利益	2,390,580	2,509,601
営業外収益
受取利息	※３ 8,612	※３ 7,091
受取配当金	※３ 88,048	※３ 111,170
仕入割引	227,098	233,780
受取賃貸料	※３ 60,748	※３ 63,036
貸倒引当金戻入額	62,099	－
その他	※３ 132,898	※３ 86,694
営業外収益合計	579,506	501,772
営業外費用
支払利息	※３ 10,785	※３ 10,030
売上割引	15,191	17,718
賃貸費用	23,586	21,337
支払補償費	20,000	－
その他	18,227	18,479
営業外費用合計	87,791	67,566
経常利益	2,882,295	2,943,807
特別利益
固定資産売却益	60,390	－
特別利益合計	60,390	－
特別損失
減損損失	35,228	－
特別損失合計	35,228	－
税引前当期純利益	2,907,457	2,943,807
法人税、住民税及び事業税	892,109	1,009,243
法人税等調整額	78,165	△32,898
法人税等合計	970,275	976,345
当期純利益	1,937,181	1,967,462

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,883,650	2,065,090	174,663	6,100,000	2,530,535	△674,035	12,079,903	164,598	12,244,502
会計方針の変更による累積的影響額					△8,263		△8,263		△8,263
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,883,650	2,065,090	174,663	6,100,000	2,522,272	△674,035	12,071,640	164,598	12,236,238
当期変動額
剰余金の配当					△372,720		△372,720		△372,720
当期純利益					1,937,181		1,937,181		1,937,181
自己株式の取得						△137	△137		△137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								146,984	146,984
当期変動額合計	－	－	－	－	1,564,461	△137	1,564,324	146,984	1,711,309
当期末残高	1,883,650	2,065,090	174,663	6,100,000	4,086,733	△674,172	13,635,964	311,583	13,947,548

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,883,650	2,065,090	174,663	6,100,000	4,086,733	△674,172	13,635,964	311,583	13,947,548
当期変動額
剰余金の配当					△430,390		△430,390		△430,390
当期純利益					1,967,462		1,967,462		1,967,462
自己株式の取得						△274,200	△274,200		△274,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△72,284	△72,284
当期変動額合計	－	－	－	－	1,537,071	△274,200	1,262,871	△72,284	1,190,587
当期末残高	1,883,650	2,065,090	174,663	6,100,000	5,623,805	△948,372	14,898,836	239,298	15,138,135

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　　７～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	11,405千円	11,405千円

上記担保に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
支払手形	2,980千円	2,747千円
買掛金	3,055	6,105

２　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関東総合資材㈱	252,678千円	222,955千円
弘電商事㈱	127,887	94,528
計	380,565	317,483

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	363,865千円	311,716千円
短期金銭債務	1,149,101	1,161,149

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	35,736千円	35,736千円
機械及び装置	86,153	87,220
計	121,890	122,957

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
798千円	2,708千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運賃	101,417千円	117,656千円
役員報酬	198,067	211,807
従業員給与手当	2,651,527	2,773,965
賞与引当金繰入額	544,021	552,794
役員賞与引当金繰入額	90,000	91,000
役員退職慰労引当金繰入額	19,053	19,098
退職給付費用	125,230	136,692
法定福利費	481,410	506,505
福利厚生費	91,248	66,493
賃借料	289,151	302,310
減価償却費	141,327	150,057
貸倒引当金繰入額	－	6,420

　※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	614,376千円	617,067千円
仕入高	129,618	154,255
営業取引以外の取引による取引高	55,979	56,475

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	230,239千円		227,973千円
賞与引当金	196,800		187,822
役員退職慰労引当金	56,254		58,048
貸倒引当金	84,460		95,611
減損損失	70,194		66,466
投資有価証券評価損	22,070		21,008
未払事業税	30,874		43,228
その他	64,491		79,201
繰延税金資産小計	755,385		779,361
評価性引当額	△152,715		△143,793
繰延税金資産合計	602,670		635,568
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,317		△100,578
繰延税金負債合計	△146,317		△100,578
繰延税金資産の純額	456,352		534,990

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,225千円減少し、法人税等調整額が29,508千円、その他有価証券評価差額金が5,283千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,224,742	29,560	0	80,564	1,173,738	1,744,597
	構築物	139,967	2,302	―	23,220	119,049	376,738
	機械及び装置	1,277,200	128,778	1,067	90,984	1,313,927	331,805
	車両運搬具	13,231	23,091	617	10,827	24,877	55,693
	工具、器具及び備品	66,668	17,269	57	24,386	59,494	258,988
	土地	1,827,096	―	―	―	1,827,096	―
	建設仮勘定	―	918	―	―	918	―
	計	4,548,908	201,919	1,742	229,983	4,519,102	2,767,822
無形固定資産	ソフトウエア	80,245	17,638	―	32,712	65,170	―
	その他	15,710	―	―	112	15,597	―
	計	95,955	17,638	―	32,825	80,768	―

　（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	栃木県有施設「屋根貸し事業」等による	102,740	千円
	太陽光発電設備等

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	307,401	134,280	128,540	313,141
賞与引当金	600,000	612,000	600,000	612,000
役員賞与引当金	90,000	91,000	90,000	91,000
役員退職慰労引当金	174,855	19,098	4,080	189,873
工事損失引当金	－	697	－	697

　（注）貸倒引当金の当期減少額のうち98,100千円は洗替によるもの、18,521千円は回収によるものであります。

　　　　工事損失引当金は未成工事支出金と2,011千円相殺しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。