第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,499,434

9,075,770

受取手形及び売掛金

19,270,218

※１ 17,284,621

商品

2,314,593

2,577,032

未成工事支出金

689,151

1,310,881

原材料及び貯蔵品

2,025

1,685

その他

560,293

588,493

貸倒引当金

△126,363

△112,127

流動資産合計

31,209,353

30,726,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,762,971

1,679,539

土地

2,911,797

2,911,797

その他（純額）

2,039,382

2,070,608

有形固定資産合計

6,714,150

6,661,945

無形固定資産

107,209

89,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,451,937

2,460,030

その他

1,146,334

1,133,418

貸倒引当金

△234,899

△241,631

投資その他の資産合計

3,363,371

3,351,817

固定資産合計

10,184,731

10,103,319

資産合計

41,394,085

40,829,678

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,760,601

※１ 14,959,749

短期借入金

2,700,000

2,700,000

未払法人税等

557,114

320,560

賞与引当金

752,900

413,086

役員賞与引当金

131,600

93,505

その他

1,575,604

1,640,362

流動負債合計

21,477,820

20,127,263

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

271,466

290,865

退職給付に係る負債

811,347

849,493

その他

357,881

318,719

固定負債合計

1,440,695

1,459,078

負債合計

22,918,515

21,586,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,883,650

1,883,650

資本剰余金

2,065,090

2,065,090

利益剰余金

13,368,759

14,384,719

自己株式

△674,172

△948,372

株主資本合計

16,643,326

17,385,086

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

528,602

547,678

退職給付に係る調整累計額

14,895

9,899

その他の包括利益累計額合計

543,498

557,578

非支配株主持分

1,288,744

1,300,672

純資産合計

18,475,569

19,243,336

負債純資産合計

41,394,085

40,829,678

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

48,355,957

51,286,977

売上原価

40,955,543

43,410,373

売上総利益

7,400,414

7,876,603

販売費及び一般管理費

5,563,470

5,784,475

営業利益

1,836,943

2,092,127

営業外収益

 

 

受取利息

5,124

3,952

受取配当金

39,004

43,602

仕入割引

225,288

228,453

受取賃貸料

37,652

39,025

持分法による投資利益

5,346

25,630

貸倒引当金戻入額

20,722

6,764

その他

112,918

57,021

営業外収益合計

446,057

404,450

営業外費用

 

 

支払利息

11,103

10,058

売上割引

16,984

17,240

賃貸費用

16,111

14,644

支払補償費

20,000

－

その他

10,765

7,379

営業外費用合計

74,965

49,323

経常利益

2,208,036

2,447,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

61,980

－

特別利益合計

61,980

－

特別損失

 

 

減損損失

25,344

－

特別損失合計

25,344

－

税金等調整前四半期純利益

2,244,672

2,447,255

法人税等

828,395

924,554

四半期純利益

1,416,276

1,522,700

非支配株主に帰属する四半期純利益

93,825

76,350

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,322,451

1,446,350

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,416,276

1,522,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

213,914

△10,808

退職給付に係る調整額

△6,645

△4,995

持分法適用会社に対する持分相当額

6,386

1,461

その他の包括利益合計

213,655

△14,343

四半期包括利益

1,629,931

1,508,357

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,495,414

1,460,429

非支配株主に係る四半期包括利益

134,517

47,927

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形

　当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形及び売掛金

－千円

303,054千円

支払手形及び買掛金

－

14,402

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

282,490千円

312,209千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

242,702

28

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月13日

取締役会

普通株式

130,018

15

平成26年９月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

303,373

35

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

127,017

15

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

電設資材

産業システム

施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,591,460

9,289,158

9,939,416

4,215,544

320,377

48,355,957

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,360

34,113

28,362

5,793

－

86,629

計

24,609,820

9,323,271

9,967,778

4,221,338

320,377

48,442,586

セグメント利益

964,150

320,460

523,577

319,940

173,757

2,301,886

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,301,886

持分法による投資利益

5,346

配賦不能全社損益（注）

△100,683

その他の調整額

1,486

四半期連結損益計算書の経常利益

2,208,036

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

電設資材

産業システム

施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,147,975

9,134,121

11,531,195

4,150,921

322,763

51,286,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,295

40,423

2,050

1,659

－

55,429

計

26,159,270

9,174,545

11,533,245

4,152,580

322,763

51,342,406

セグメント利益

1,002,310

333,605

741,660

271,397

146,216

2,495,190

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,495,190

持分法による投資利益

25,630

配賦不能全社損益（注）

△75,927

その他の調整額

2,362

四半期連結損益計算書の経常利益

2,447,255

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメント等の変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、屋根上設置の小規模太陽光発電設備が追加されたことや多様化する再生可能エネルギーに今後対応するため、報告セグメントを従来の「メガソーラー発電」から「再生可能エネルギー発電」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益

152円57銭

170円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,322,451

1,446,350

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

1,322,451

1,446,350

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,667

8,507

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。