当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかに改善してきましたが、国内個人消費が伸び悩むとともに、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などにより景気の先行きに不透明感が増している状況であります。
このような経済環境の下、当社グループは、新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業に注力してまいりましたが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げや系統連係の制限等により、太陽光関連商材の販売が減少し、さらに太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を大きく下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高133億52百万円（前年同四半期比12.7％減）、経常利益２億41百万円（前年同四半期比71.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、91百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加はみられたものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく買取価格の引下げの影響により、太陽光発電関連商材の販売が急激に落込み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は70億12百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、医療機器、非鉄金属、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、茨城県内の大型火力発電案件の完工が遅れたことにより、前期を下回る売上高となりました。情報システムは、医療機関や学校関連案件が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は26億37百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、茨城県および首都圏は、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は24億95百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービスは前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は10億79百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外３ヶ所を稼働しましたが、天候の影響から、売電収入は前期を若干下回りました。
この結果、売上高は１億28百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。