当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復に向かうことが期待されてきましたが、海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内景気が下押しされる影響が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動にも懸念が増している状況であります。
このような経済環境の下、当社グループは、新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げ等により、太陽光関連商材の販売が減少し、さらに８月から９月にかけての天候不順や台風上陸による太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を大きく下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高302億27百万円（前年同四半期比10.0％減）、経常利益９億14百万円（前年同四半期比46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億36百万円（前年同四半期比46.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加はみられたものの、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく買取価格の引下げの影響により、太陽光発電関連商材の販売が急激に落込み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は147億92百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、医療機器、非鉄金属、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、茨城県内の大型火力発電案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、医療機関や学校関連案件が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は67億78百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、つくば地区および首都圏では、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は59億10百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービスは前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は25億９百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。
この結果、売上高は２億36百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億24百万円増加し、109億52百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、６億19百万円（前年同四半期は18億８百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億31百万円（前年同四半期は２億69百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億63百万円（前年同四半期は６億13百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。