第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。

　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,828,409	10,813,568
受取手形及び売掛金	19,526,428	22,124,966
商品	1,895,753	1,933,348
未成工事支出金	696,521	611,369
原材料及び貯蔵品	1,110	1,541
繰延税金資産	378,874	358,191
その他	292,408	201,340
貸倒引当金	△123,977	△140,893
流動資産合計	33,495,529	35,903,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 4,434,254	※２,※３ 4,418,967
減価償却累計額	△2,771,944	△2,857,930
建物及び構築物（純額）	1,662,310	1,561,036
機械装置及び運搬具	※３ 3,246,539	※３ 3,330,148
減価償却累計額	△1,278,177	△1,504,937
機械装置及び運搬具（純額）	1,968,361	1,825,210
工具、器具及び備品	384,547	400,587
減価償却累計額	△312,085	△327,223
工具、器具及び備品（純額）	72,461	73,363
土地	※２ 2,911,797	※２ 2,911,797
建設仮勘定	918	17,558
有形固定資産合計	6,615,849	6,388,966
無形固定資産
その他	91,819	70,414
無形固定資産合計	91,819	70,414
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,244,944	※１ 2,802,613
繰延税金資産	248,994	174,272
その他	988,740	905,697
貸倒引当金	△235,524	△140,624
投資その他の資産合計	3,247,155	3,741,959
固定資産合計	9,954,824	10,201,340
資産合計	43,450,354	46,104,774

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 16,180,237	※２ 17,491,256
短期借入金	2,700,000	2,660,000
未払法人税等	724,819	400,087
賞与引当金	766,951	798,250
役員賞与引当金	129,100	105,900
工事損失引当金	697	780
その他	1,521,122	1,225,001
流動負債合計	22,022,928	22,681,276
固定負債
繰延税金負債	119,849	217,829
役員退職慰労引当金	298,692	272,635
退職給付に係る負債	891,913	927,936
資産除去債務	140,695	142,860
その他	47,116	48,192
固定負債合計	1,498,267	1,609,455
負債合計	23,521,195	24,290,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	15,211,226	16,660,987
自己株式	△948,372	△948,414
株主資本合計	18,211,594	19,661,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,898	693,204
退職給付に係る調整累計額	△15,136	△13,722
その他の包括利益累計額合計	390,761	679,482
非支配株主持分	1,326,802	1,473,246
純資産合計	19,929,158	21,814,042
負債純資産合計	43,450,354	46,104,774

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	72,911,106	71,873,662
売上原価	※１ 61,871,435	※１ 61,186,927
売上総利益	11,039,671	10,686,734
販売費及び一般管理費	※２ 7,860,021	※２ 8,098,727
営業利益	3,179,650	2,588,006
営業外収益
受取利息	5,847	5,000
受取配当金	44,944	48,124
仕入割引	307,247	287,911
受取賃貸料	52,033	50,482
持分法による投資利益	33,858	26,313
その他	72,905	94,623
営業外収益合計	516,837	512,456
営業外費用
支払利息	13,436	8,863
売上割引	24,871	21,530
賃貸費用	19,566	18,778
その他	20,745	17,987
営業外費用合計	78,619	67,159
経常利益	3,617,867	3,033,303
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 13,115
特別損失合計	－	13,115
税金等調整前当期純利益	3,617,867	3,020,187
法人税、住民税及び事業税	1,263,573	977,331
法人税等調整額	△25,770	42,567
法人税等合計	1,237,802	1,019,899
当期純利益	2,380,065	2,000,288
非支配株主に帰属する当期純利益	107,207	101,733
親会社株主に帰属する当期純利益	2,272,857	1,898,554

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,380,065	2,000,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155,309	351,430
退職給付に係る調整額	△30,032	1,414
持分法適用会社に対する持分相当額	△543	12,585
その他の包括利益合計	※ △185,886	※ 365,430
包括利益	2,194,179	2,365,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,120,120	2,187,275
非支配株主に係る包括利益	74,058	178,443

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	13,368,759	△674,172	16,643,326
当期変動額
剰余金の配当			△430,390		△430,390
親会社株主に帰属する当期純利益			2,272,857		2,272,857
自己株式の取得				△274,200	△274,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,842,467	△274,200	1,568,267
当期末残高	1,883,650	2,065,090	15,211,226	△948,372	18,211,594

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	528,602	14,895	543,498	1,288,744	18,475,569
当期変動額
剰余金の配当					△430,390
親会社株主に帰属する当期純利益					2,272,857
自己株式の取得					△274,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,704	△30,032	△152,736	38,058	△114,678
当期変動額合計	△122,704	△30,032	△152,736	38,058	1,453,588
当期末残高	405,898	△15,136	390,761	1,326,802	19,929,158

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	15,211,226	△948,372	18,211,594
当期変動額
剰余金の配当			△448,793		△448,793
親会社株主に帰属する当期純利益			1,898,554		1,898,554
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,449,761	△41	1,449,719
当期末残高	1,883,650	2,065,090	16,660,987	△948,414	19,661,313

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	405,898	△15,136	390,761	1,326,802	19,929,158
当期変動額
剰余金の配当					△448,793
親会社株主に帰属する当期純利益					1,898,554
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	287,306	1,414	288,720	146,443	435,164
当期変動額合計	287,306	1,414	288,720	146,443	1,884,883
当期末残高	693,204	△13,722	679,482	1,473,246	21,814,042

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,617,867	3,020,187
減価償却費	421,383	426,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,762	△77,984
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,051	31,299
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	△23,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,689	38,057
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,226	△26,057
受取利息及び受取配当金	△50,792	△53,124
支払利息	13,436	8,863
持分法による投資損益（△は益）	△33,858	△26,313
有形固定資産除却損	－	13,115
売上債権の増減額（△は増加）	△256,209	△2,598,537
たな卸資産の増減額（△は増加）	412,386	47,125
仕入債務の増減額（△は減少）	419,635	1,311,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,345	△181,534
その他の流動負債の増減額（△は減少）	108,215	△82,272
その他	△154,318	178,501
小計	4,528,103	2,005,865
利息及び配当金の受取額	51,944	54,276
利息の支払額	△13,142	△8,728
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,109,243	△1,334,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,457,662	716,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,797	△18,240
投資有価証券の売却による収入	5,000	－
有形固定資産の取得による支出	△368,734	△187,705
有形固定資産の売却による収入	3,287	4
無形固定資産の取得による支出	△20,471	△12,065
長期貸付けによる支出	△11,250	△9,504
長期貸付金の回収による収入	19,868	16,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,096	△210,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△40,000
自己株式の取得による支出	△274,200	△41
配当金の支払額	△430,390	△448,793
非支配株主への配当金の支払額	△36,000	△32,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△740,590	△520,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,328,974	△14,840
現金及び現金同等物の期首残高	8,499,434	10,828,409
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,828,409	※１ 10,813,568

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　5社

　主要な連結子会社名は「４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	672,430千円	710,229千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,726千円	－千円
土地	244,002	11,405
計	248,728	11,405

上記担保に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	408,853千円	5,586千円

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	44,405千円	44,405千円
機械装置及び運搬具	132,898	134,248
計	177,304	178,654

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
2,708千円	780千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給与手当	3,498,293千円	3,629,664千円
賞与引当金繰入額	670,986	698,871
減価償却費	179,792	173,973
退職給付費用	171,089	189,533
役員退職慰労引当金繰入額	31,306	33,378
役員賞与引当金繰入額	134,600	105,900
貸倒引当金繰入額	3,492	4,939

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	12,495千円
機械装置及び運搬具	－	618
工具、器具及び備品	－	1
計	－	13,115

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△250,005千円	501,629千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△250,005	501,629
税効果額	94,695	△150,198
その他有価証券評価差額金	△155,309	351,430
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△33,876	2,501
組替調整額	△9,795	△467
税効果調整前	△43,672	2,033
税効果額	13,640	△619
退職給付に係る調整額	△30,032	1,414
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△543	12,585
その他の包括利益合計	△185,886	365,430

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,342	200	－	1,542
合計	1,342	200	－	1,542

(注)　自己株式の数の増加200千株は、取締役会決議による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	利益剰余金	38	平成28年3月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,542	0	－	1,542
合計	1,542	0	－	1,542

(注)　自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	利益剰余金	30	平成29年3月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	10,828,409	千円	10,813,568	千円
現金及び現金同等物	10,828,409		10,813,568

　２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	9,102	千円	－	千円

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	97,161	7,974
合計	105,135	97,161	7,974

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	105,135	－
合計	105,135	105,135	－

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	7,974	－
１年超	-	－
合計	7,974	－

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	10,572	7,974
減価償却費相当額	10,572	7,974

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	51,006	60,224
１年超	70,069	50,035
合計	121,076	110,260

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	14,760	14,760
１年超	73,800	59,040
合計	88,560	73,800

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	10,828,409	10,828,409	－
②受取手形及び売掛金	19,526,428
貸倒引当金※1	△123,977
受取手形及び売掛金（純額）	19,402,451	19,402,451	－
③投資有価証券	1,364,970	1,364,970	－
④支払手形及び買掛金※2	(16,180,237)	(16,180,237)	－
⑤短期借入金※2	(2,700,000)	(2,700,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	10,813,568	10,813,568	－
②受取手形及び売掛金	22,124,966
貸倒引当金※1	△140,893
受取手形及び売掛金（純額）	21,984,073	21,984,073	－
③投資有価証券	1,906,251	1,906,251	－
④支払手形及び買掛金※2	(17,491,256)	(17,491,256)	－
⑤短期借入金※2	(2,660,000)	(2,660,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	879,974	896,361

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	10,828,409	－
受取手形及び売掛金	19,526,428	－
合　計	30,354,838	－

    　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	10,813,568	－
受取手形及び売掛金	22,124,966	－
合　計	32,938,535	－

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,700,000	－
合　計	2,700,000	－

    　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,660,000	－
合　計	2,660,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,205,958	431,479	774,479
	小計	1,205,958	431,479	774,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159,012	220,183	△61,170
	小計	159,012	220,183	△61,170
合計		1,364,970	651,662	713,308

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　207,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,831,018	598,750	1,232,267
	小計	1,831,018	598,750	1,232,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	75,233	92,566	△17,332
	小計	75,233	92,566	△17,332
合計		1,906,251	691,316	1,214,935

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　186,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	699,228千円	771,837千円
勤務費用	49,105	58,160
利息費用	4,074	1,498
数理計算上の差異の発生額	33,876	△2,501
退職給付の支払額	△14,446	△29,932
退職給付債務の期末残高	771,837	799,063

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	771,837千円	799,063千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,837	799,063
退職給付に係る負債	771,837	799,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,837	799,063

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	49,105千円	58,160千円
利息費用	4,074	1,498
数理計算上の差異の費用処理額	8,247	17,575
過去勤務費用の費用処理額	△18,043	△18,043
確定給付制度に係る退職給付費用	43,383	59,191

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	18,043千円	18,043千円
数理計算上の差異	25,629	△20,076
合　計	43,672	△2,033

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△82,697千円	△64,654千円
未認識数理計算上の差異	104,465	84,388
合　計	21,767	19,733

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
予想昇給率	平成23年12月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。	平成29年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	149,685千円	160,176千円
退職給付費用	13,234	12,461
退職給付の支払額	△2,743	△2,448
退職給付に係る負債の期末残高	160,176	170,189

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	160,176千円	170,189千円
年金資産	△40,100	△41,316
	120,075	128,873
退職給付に係る負債	120,075	128,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,075	128,873

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,234千円 当連結会計年度12,461千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,094千円、当連結会計年度133,568千円であります。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	268,329千円		280,255千円
役員退職慰労引当金	95,478		86,361
貸倒引当金	107,846		82,793
賞与引当金	241,249		252,249
固定資産未実現利益	58,670		57,556
未払事業税	53,413		23,858
減損損失	134,540		133,791
投資有価証券評価損	21,437		21,437
その他	104,033		104,956
繰延税金資産小計	1,084,999		1,043,262
評価性引当額	△220,521		△217,435
繰延税金資産合計	864,478		825,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,615		△378,779
土地評価益	△31,650		△31,650
関係会社留保利益	△95,911		△99,743
その他	△281		△1,019
繰延税金負債合計	△356,458		△511,192
繰延税金資産の純額	508,020		314,634

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	378,874千円		358,191千円
固定資産－繰延税金資産	248,994		174,272
固定負債－繰延税金負債	119,849		217,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	－		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△ 1.1
住民税均等割	－		0.8
評価性引当額の増減	－		△ 0.3
役員賞与引当金	－		1.3
受取配当金連結消去	－		0.9
持分法による投資損益	－		△ 0.3
関係会社留保利益	－		0.1
その他	－		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.8

　（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	129,492千円	140,695千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,102	－
時の経過による調整額	2,101	2,164
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	140,695	142,860

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。

また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「電設資材」　　　　　電設資材の販売並びに附帯する工事

「産業システム」　　　電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事

「施工」　　　　　　　建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム

　　　　　　　　　　　の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事

「土木建設機械」　　　土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「再生可能エネルギー発電」　自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守

　　　　　　　　　　　管理業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,338,402	13,310,004	17,183,522	5,650,475	428,702	72,911,106	－	72,911,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,825	71,311	2,904	2,602	－	132,643	△132,643	－
計	36,394,227	13,381,316	17,186,426	5,653,077	428,702	73,043,750	△132,643	72,911,106
セグメント利益	1,546,932	649,799	973,545	351,793	201,156	3,723,227	△105,359	3,617,867
セグメント資産	12,641,800	5,761,322	5,313,628	4,991,179	1,841,466	30,549,397	12,900,956	43,450,354
その他の項目
減価償却費	32,954	6,861	18,553	105,853	124,296	288,520	132,862	421,383
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,613	2,437	4,554	70,402	138,201	232,208	68,389	300,597

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,594,155	15,696,454	16,610,320	5,537,792	434,939	71,873,662	－	71,873,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,375	42,160	5,996	1,794	－	92,327	△92,327	－
計	33,636,530	15,738,615	16,616,317	5,539,587	434,939	71,965,990	△92,327	71,873,662
セグメント利益	885,626	848,106	871,249	331,537	200,577	3,137,097	△103,794	3,033,303
セグメント資産	13,541,115	6,054,869	6,316,316	5,557,375	1,733,441	33,203,118	12,901,656	46,104,774
その他の項目
減価償却費	32,513	7,284	22,454	109,634	127,058	298,946	127,773	426,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,419	7,142	36,948	43,735	19,152	113,398	78,205	191,604

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,723,227	3,137,097
持分法による投資利益	33,858	26,313
配賦不能全社損益（注）	△142,705	△132,731
固定資産未実現利益の調整	3,138	3,103
その他の調整額	350	△479
連結財務諸表の経常利益	3,617,867	3,033,303

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,549,397	33,203,118
債権の相殺消去	△1,270,641	△1,215,886
全社資産（注）	14,347,868	14,296,281
固定資産未実現利益の調整	△75,636	△73,646
その他の調整額	△100,634	△105,092
連結財務諸表の資産合計	43,450,354	46,104,774

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

　なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　10.22	保険代理	出向者に対する受取人件費 （注）1	14,187	未収 入金	963
役員及びその近親者	藤井　昌一	－	－	当　　　社 代表取締役	（被所有） 直接　11.41	当　　　社 代表取締役	工事請負等 （注）1	17,710	－	－
							自己株式の取得 （注）2	137,100	－	－
	藤井　幸子	－	－	－	（被所有） 直接　7.20	当社役員 藤井昌一 の配偶者	自己株式の取得 （注）2	137,100	－	－

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　10.22	保険代理	出向者に対する受取人件費 （注）1	14,377	未収 入金	984

　　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）における取得であります。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,196円83銭	2,402円14銭
１株当たり当期純利益金額	267円44銭	224円21銭

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,272,857	1,898,554
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,272,857	1,898,554
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,498	8,467

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,700,000	2,660,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）	200,000	200,000	0.1	－
合計	2,900,000	2,860,000	－	－

　（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,352,648	30,227,902	47,670,507	71,873,662
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	214,831	914,249	1,550,299	3,020,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	91,893	536,009	934,611	1,898,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.85	63.30	110.37	224.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.85	52.45	47.07	113.84