２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,607,126

8,483,432

受取手形

4,620,544

5,519,118

売掛金

※３ 11,925,478

※３ 13,499,164

商品

1,630,275

1,576,398

未成工事支出金

614,355

538,051

原材料

303

256

前払費用

29,372

19,841

繰延税金資産

296,895

287,815

短期貸付金

※３ 200,000

※３ 200,000

その他

※３ 225,685

※３ 136,447

貸倒引当金

△99,400

△114,300

流動資産合計

28,050,637

30,146,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 1,173,738

※４ 1,115,592

構築物

119,049

101,921

機械及び装置

※４ 1,313,927

※４ 1,239,522

車両運搬具

24,877

15,447

工具、器具及び備品

59,494

62,487

土地

※１ 1,827,096

※１ 1,827,096

建設仮勘定

918

17,558

有形固定資産合計

4,519,102

4,379,626

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

65,170

43,972

その他

15,597

15,485

無形固定資産合計

80,768

59,457

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,005,805

1,232,229

関係会社株式

464,325

464,325

出資金

7,102

7,102

従業員長期貸付金

50,536

44,528

破産更生債権等

185,771

96,415

長期前払費用

29,542

28,689

繰延税金資産

238,094

177,119

差入保証金

488,003

486,360

その他

171,770

194,910

貸倒引当金

△213,741

△124,385

投資その他の資産合計

2,427,211

2,607,295

固定資産合計

7,027,081

7,046,380

資産合計

35,077,718

37,192,608

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 2,127,465

※１ 2,258,932

買掛金

※１,※３ 11,947,393

※１,※３ 13,035,462

短期借入金

1,200,000

1,200,000

未払金

401,411

234,120

未払費用

147,388

158,007

未払法人税等

612,823

318,501

前受金

580,939

478,433

預り金

※３ 1,127,256

※３ 1,128,007

賞与引当金

612,000

652,000

役員賞与引当金

91,000

80,000

工事損失引当金

697

780

その他

346

－

流動負債合計

18,848,721

19,544,246

固定負債

 

 

退職給付引当金

748,436

777,695

役員退職慰労引当金

189,873

189,106

資産除去債務

114,072

115,801

その他

38,479

39,555

固定負債合計

1,090,861

1,122,158

負債合計

19,939,583

20,666,405

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,883,650

1,883,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,065,090

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

2,065,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

174,663

174,663

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,100,000

6,100,000

繰越利益剰余金

5,623,805

6,852,328

利益剰余金合計

11,898,469

13,126,991

自己株式

△948,372

△948,414

株主資本合計

14,898,836

16,127,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

239,298

398,886

評価・換算差額等合計

239,298

398,886

純資産合計

15,138,135

16,526,203

負債純資産合計

35,077,718

37,192,608

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※３ 59,494,886

※３ 59,409,294

売上原価

※１,※３ 50,813,389

※１,※３ 50,967,340

売上総利益

8,681,497

8,441,953

販売費及び一般管理費

※２ 6,171,896

※２ 6,428,135

営業利益

2,509,601

2,013,818

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 7,091

※３ 5,478

受取配当金

※３ 111,170

※３ 125,503

仕入割引

233,780

221,946

受取賃貸料

※３ 63,036

※３ 62,110

その他

※３ 86,694

※３ 112,815

営業外収益合計

501,772

527,854

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 10,030

※３ 5,109

売上割引

17,718

13,080

賃貸費用

21,337

20,261

その他

18,479

17,104

営業外費用合計

67,566

55,554

経常利益

2,943,807

2,486,118

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

12,924

特別損失合計

－

12,924

税引前当期純利益

2,943,807

2,473,193

法人税、住民税及び事業税

1,009,243

776,044

法人税等調整額

△32,898

19,833

法人税等合計

976,345

795,878

当期純利益

1,967,462

1,677,315

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

4,086,733

△674,172

13,635,964

311,583

13,947,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△430,390

 

△430,390

 

△430,390

当期純利益

 

 

 

 

1,967,462

 

1,967,462

 

1,967,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△274,200

△274,200

 

△274,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△72,284

△72,284

当期変動額合計

－

－

－

－

1,537,071

△274,200

1,262,871

△72,284

1,190,587

当期末残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

5,623,805

△948,372

14,898,836

239,298

15,138,135

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

5,623,805

△948,372

14,898,836

239,298

15,138,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△448,793

 

△448,793

 

△448,793

当期純利益

 

 

 

 

1,677,315

 

1,677,315

 

1,677,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△41

△41

 

△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

159,587

159,587

当期変動額合計

－

－

－

－

1,228,522

△41

1,228,480

159,587

1,388,068

当期末残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

6,852,328

△948,414

16,127,317

398,886

16,526,203

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　　７～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

土地

11,405千円

11,405千円

 

上記担保に対応する債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

支払手形

2,747千円

2,864千円

買掛金

6,105

2,722

 

２　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

関東総合資材㈱

222,955千円

191,587千円

弘電商事㈱

94,528

116,878

計

317,483

308,465

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

311,716千円

261,634千円

短期金銭債務

1,161,149

1,156,351

 

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

35,736千円

35,736千円

機械及び装置

87,220

88,570

計

122,957

124,307

 

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

2,708千円

780千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

荷造運賃

117,656千円

107,447千円

役員報酬

211,807

224,452

従業員給与手当

2,773,965

2,899,077

賞与引当金繰入額

552,794

586,954

役員賞与引当金繰入額

91,000

80,000

役員退職慰労引当金繰入額

19,098

19,332

退職給付費用

136,692

156,846

法定福利費

506,505

544,520

福利厚生費

66,493

65,737

賃借料

302,310

320,752

減価償却費

150,057

146,758

貸倒引当金繰入額

6,420

4,923

 

　※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

617,067千円

418,040千円

　仕入高

154,255

222,020

営業取引以外の取引による取引高

56,475

52,327

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

227,973千円

 

236,886千円

賞与引当金

187,822

 

200,098

役員退職慰労引当金

58,048

 

57,682

貸倒引当金

95,611

 

72,965

減損損失

66,466

 

66,193

投資有価証券評価損

21,008

 

21,008

未払事業税

43,228

 

16,713

その他

79,201

 

86,572

繰延税金資産小計

779,361

 

758,121

評価性引当額

△143,793

 

△142,387

繰延税金資産合計

635,568

 

615,734

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△100,578

 

△150,800

繰延税金負債合計

△100,578

 

△150,800

繰延税金資産の純額

534,990

 

464,934

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,173,738

29,643

12,378

75,410

1,115,592

1,784,262

構築物

119,049

2,830

117

19,841

101,921

395,799

機械及び装置

1,313,927

20,071

427

94,048

1,239,522

424,637

車両運搬具

24,877

5,660

－

15,089

15,447

70,783

工具、器具及び備品

59,494

26,747

1

23,752

62,487

271,885

土地

1,827,096

－

－

－

1,827,096

－

建設仮勘定

918

17,558

918

－

17,558

－

計

4,519,102

102,510

13,842

228,143

4,379,626

2,947,368

無形固定資産

ソフトウエア

65,170

12,065

－

33,263

43,972

－

その他

15,597

－

－

112

15,485

－

計

80,768

12,065

－

33,376

59,457

－

　（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本庄営業所事務所改修工事

　10,114

千円

機械及び装置

水戸支店太陽光発電設備

つくば支店太陽光発電設備

　10,535

　9,535

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

313,141

115,283

189,739

238,685

賞与引当金

612,000

652,000

612,000

652,000

役員賞与引当金

91,000

80,000

91,000

80,000

役員退職慰労引当金

189,873

19,332

20,099

189,106

工事損失引当金

697

780

697

780

　（注）貸倒引当金の当期減少額のうち99,400千円は洗替によるもの、7,366千円は回収によるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。