当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用が堅調に推移し、個人消費は足踏み状態ではありますが、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の経済政策に関する不確実性が懸念される状況であります。
このような経済環境の下、当社グループは、引き続き新エリアへの販売先開拓の強化や環境ビジネス、ソリューション営業の提案力強化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、太陽光関連商材の販売の減少や、太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高476億70百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益15億50百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億34百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
首都圏および埼玉地区など新規出店エリアでの売上増加や、空調や一般電材商材については前年並みに推移したものの、太陽光発電関連商材の販売の落込みにより、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は226億34百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、電機機器、機械輸送機、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内水力発電設備災害復旧案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関係パソコン更新案件があり前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は106億55百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、つくば地区および首都圏では、順調に推移しましたが、栃木県内の案件の受注・完工高が伸びず前期を下回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の完工高は前期を上回りましたが、太陽光発電設備は直需案件の着工遅れにより前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は102億38百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、レンタル事業、メンテナンスサービス、中古車販売は前期を上回る売上高となりましたが、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は38億18百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。
この結果、売上高は３億23百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。