第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,828,409	10,206,589
受取手形及び売掛金	※１ 19,526,428	※１ 16,703,793
商品	1,895,753	2,875,617
未成工事支出金	696,521	1,023,744
原材料及び貯蔵品	1,110	1,097
その他	671,283	688,341
貸倒引当金	△123,977	△106,496
流動資産合計	33,495,529	31,392,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,662,310	1,585,690
土地	2,911,797	2,911,797
その他（純額）	2,041,741	1,935,741
有形固定資産合計	6,615,849	6,433,229
無形固定資産	91,819	76,495
投資その他の資産
投資有価証券	2,244,944	2,732,199
その他	1,237,734	1,100,627
貸倒引当金	△235,524	△151,785
投資その他の資産合計	3,247,155	3,681,042
固定資産合計	9,954,824	10,190,766
資産合計	43,450,354	41,583,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,180,237	※１ 13,619,826
短期借入金	2,700,000	2,690,000
未払法人税等	724,819	30,857
賞与引当金	766,951	358,162
役員賞与引当金	129,100	72,675
その他	1,521,819	2,456,337
流動負債合計	22,022,928	19,227,858
固定負債
役員退職慰労引当金	298,692	262,346
退職給付に係る負債	891,913	935,416
その他	307,661	387,439
固定負債合計	1,498,267	1,585,202
負債合計	23,521,195	20,813,061
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	15,211,226	15,697,044
自己株式	△948,372	△948,414
株主資本合計	18,211,594	18,697,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	405,898	670,349
退職給付に係る調整累計額	△15,136	△15,380
その他の包括利益累計額合計	390,761	654,968
非支配株主持分	1,326,802	1,418,053
純資産合計	19,929,158	20,770,391
負債純資産合計	43,450,354	41,583,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	51,286,977	47,670,507
売上原価	43,410,373	40,583,601
売上総利益	7,876,603	7,086,905
販売費及び一般管理費	5,784,475	5,898,572
営業利益	2,092,127	1,188,333
営業外収益
受取利息	3,952	3,454
受取配当金	43,602	46,701
仕入割引	228,453	213,011
受取賃貸料	39,025	38,054
持分法による投資利益	25,630	19,088
貸倒引当金戻入額	6,764	22,524
その他	57,021	70,804
営業外収益合計	404,450	413,638
営業外費用
支払利息	10,058	6,357
売上割引	17,240	16,087
賃貸費用	14,644	13,596
その他	7,379	15,631
営業外費用合計	49,323	51,673
経常利益	2,447,255	1,550,299
税金等調整前四半期純利益	2,447,255	1,550,299
法人税等	924,554	549,365
四半期純利益	1,522,700	1,000,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	76,350	66,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,446,350	934,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,522,700	1,000,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,808	311,018
退職給付に係る調整額	△4,995	△243
持分法適用会社に対する持分相当額	1,461	10,360
その他の包括利益合計	△14,343	321,134
四半期包括利益	1,508,357	1,322,068
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,460,429	1,198,817
非支配株主に係る四半期包括利益	47,927	123,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形

　当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	276,495千円
支払手形及び買掛金	－	5,085

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	312,209千円	318,856千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	303,373	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,147,975	9,134,121	11,531,195	4,150,921	322,763	51,286,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,295	40,423	2,050	1,659	－	55,429
計	26,159,270	9,174,545	11,533,245	4,152,580	322,763	51,342,406
セグメント利益	1,002,310	333,605	741,660	271,397	146,216	2,495,190

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,495,190
持分法による投資利益	25,630
配賦不能全社損益（注）	△75,927
その他の調整額	2,362
四半期連結損益計算書の経常利益	2,447,255

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	電設資材	産業システム	施工	土木建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,634,973	10,655,417	10,238,890	3,818,115	323,111	47,670,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,804	19,574	4,226	1,585	－	57,191
計	22,666,777	10,674,991	10,243,116	3,819,701	323,111	47,727,698
セグメント利益	384,667	479,363	332,350	220,259	150,053	1,566,695

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,566,695
持分法による投資利益	19,088
配賦不能全社損益（注）	△36,969
その他の調整額	1,485
四半期連結損益計算書の経常利益	1,550,299

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益	170円00銭	110円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,446,350	934,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,446,350	934,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,507	8,467

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………127,017千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

　　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。