第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	68,225,515	69,295,197	72,911,106	71,873,662	71,850,260
経常利益	（千円）	3,159,710	3,633,512	3,617,867	3,033,303	3,155,486
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,491,419	2,180,925	2,272,857	1,898,554	2,014,286
包括利益	（千円）	1,636,527	2,486,143	2,194,179	2,365,719	2,353,790
純資産額	（千円）	16,394,547	18,475,569	19,929,158	21,814,042	23,755,983
総資産額	（千円）	39,291,650	41,394,085	43,450,354	46,104,774	46,688,097
１株当たり純資産額	（円）	1,756.26	1,982.84	2,196.83	2,402.14	2,614.48
１株当たり当期純利益	（円）	172.06	251.61	267.44	224.21	237.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.74	41.52	42.81	44.12	47.42
自己資本利益率	（％）	10.27	13.46	12.70	9.75	9.48
株価収益率	（倍）	5.01	5.27	4.45	5.75	6.79
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,241,392	1,942,372	3,457,662	716,508	2,499,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△545,015	△319,071	△388,096	△210,513	△264,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△612,694	△496,857	△740,590	△520,835	△421,849
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,372,990	8,499,434	10,828,409	10,813,568	12,626,591
従業員数	（人）	619	641	665	697	721
（ほか、平均臨時雇用者数）		(158)	(156)	(166)	(162)	(174)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	54,813,403	55,823,607	59,494,886	59,409,294	58,738,327
経常利益	（千円）	2,509,304	2,882,295	2,943,807	2,486,118	2,476,553
当期純利益	（千円）	1,218,507	1,937,181	1,967,462	1,677,315	1,731,231
資本金	（千円）	1,883,650	1,883,650	1,883,650	1,883,650	1,883,650
発行済株式総数	（株）	10,010,000	10,010,000	10,010,000	10,010,000	10,010,000
純資産額	（千円）	12,244,502	13,947,548	15,138,135	16,526,203	17,955,186
総資産額	（千円）	31,028,576	32,734,276	35,077,718	37,192,608	37,340,212
１株当たり純資産額	（円）	1,412.62	1,609.12	1,787.73	1,951.66	2,120.41
１株当たり配当額	（円）	34.00	50.00	53.00	45.00	48.00
（うち１株当たり中間配当額）		(6.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	（円）	140.58	223.49	231.51	198.08	204.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.46	42.61	43.16	44.43	48.09
自己資本利益率	（％）	10.43	14.79	13.53	10.59	10.04
株価収益率	（倍）	6.13	5.93	5.14	6.51	7.90
配当性向	（％）	24.19	22.37	22.89	22.72	23.48
従業員数	（人）	436	457	476	500	519
（ほか、平均臨時雇用者数）		(129)	(129)	(139)	(143)	(156)

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

　株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月	概要
昭和30年12月	電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）
昭和32年３月	モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
昭和35年３月	栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
昭和42年７月	コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
昭和44年６月	本社を宇都宮市平出工業団地に移転
昭和44年８月	フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）
昭和49年１月	土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）
昭和54年５月	中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
昭和59年３月	情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）
昭和59年８月	事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
昭和59年12月	制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
平成３年10月	日本証券業協会に株式店頭登録
平成５年12月	小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
平成７年５月	パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
平成７年９月	住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
平成９年11月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする
平成11年３月	子会社株式会社エフコムを清算
平成11年４月	経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
平成12年４月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
平成14年７月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）
平成16年３月	子会社藤井電産株式会社を清算
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月	子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
平成18年８月	子会社藤井テクノ株式会社を清算
平成21年12月	経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成22年６月	杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分	主な事業内容	会社
電設資材	■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス	■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ 藤井通信㈱
産業システム	■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス ■設備システム （建設設備）　　　空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業） （プラント設備）　上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス	■機器制御 当社 ■設備システム 当社 ■情報システム 当社
施工	■建設資材 ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境システム 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事	■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■環境システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱
土木建設機械	■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸	■土木建設機械 　コマツ栃木㈱
再生可能エネルギー発電	■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務	■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱
（注）	産業用車両の販売、整備、賃貸	栃木小松フォークリフト㈱

 （注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
コマツ栃木㈱	栃木県宇都宮市	100,000	土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電	60.0	役員の兼任あり 資金の受入あり
関東総合資材㈱	群馬県前橋市	50,000	電設資材の販売	100.0	役員の兼任あり 保証債務あり
弘電商事㈱	栃木県宇都宮市	49,500	電設資材の販売	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり 保証債務あり
藤井通信㈱	栃木県宇都宮市	30,000	通信放送・情報関連設備の設計・施工	100.0	役員の兼任あり 当社の一部工事の発注
藤和コンクリート圧送㈱	栃木県宇都宮市	20,000	コンクリート圧送工事	100.0	役員の兼任あり 資金の受入あり
（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱	栃木県宇都宮市	30,000	産業用車両の販売、整備、賃貸	32.0	役員の兼任あり 資金の受入あり

（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電設資材	358	(73)
産業システム	133	(42)
施工	122	(41)
土木建設機械	75	(6)
再生可能エネルギー発電	－	(－)
報告セグメント計	688	(162)
全社（共通）	33	(12)
合計	721	(174)

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
519（156）	40.4	15.4	6,797

セグメントの名称	従業員数（人）
電設資材	250	(64)
産業システム	133	(42)
施工	103	(38)
再生可能エネルギー発電	－	(－)
報告セグメント計	486	(144)
全社（共通）	33	(12)
合計	519	(156)

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。