本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
（２）経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。更に、経営資源を適切に配分し、当社グループの連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度の向上に取組んでまいります。
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業、また、栃木県内においては、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しておりますが、受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は718億50百万円(前期比0.0％減)、経常利益は31億55百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(電設資材)
空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、通信工事や首都圏及び関係会社の売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は341億87百万円（前期比1.8％増）となりました。
(産業システム)
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が増加し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は132億95百万円（前期比15.3％減）となりました。
(施工)
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区及び首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工が翌期に延期されたことが影響し、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は182億82百万円（前期比10.1％増）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売は前期における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、中大型機械の更新受注活動により好調に推移し前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回りました。レンタル事業は依然として単価競争が激しく前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は56億55百万円（前期比2.1％増）となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前年並みに推移しました。この結果、売上高は４億29百万円（前期比1.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加し、当連結会計年度末には126億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億99百万円の収入（前期は７億16百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億64百万円の支出（前期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、当社本社社屋修繕工事、子会社コマツ栃木㈱の新佐野支店土地の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億21百万円の支出（前期は５億20百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③仕入及び販売の実績
（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前期比（％） |
|
電設資材 |
28,766,011 |
102.7 |
|
産業システム |
9,589,268 |
82.0 |
|
施工 |
3,468,175 |
116.8 |
|
土木建設機械 |
3,727,416 |
96.3 |
|
再生可能エネルギー発電 |
－ |
－ |
|
合計 |
45,550,873 |
97.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
電設資材 |
34,187,711 |
101.8 |
|
産業システム |
13,295,088 |
84.7 |
|
施工 |
18,282,635 |
110.1 |
|
土木建設機械 |
5,655,288 |
102.1 |
|
再生可能エネルギー発電 |
429,536 |
98.8 |
|
合計 |
71,850,260 |
100.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携を強化し、これらの戦略に対応できる人材の育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、施工セグメントにおいて千葉営業所(千葉県)を開設し、また、電設資材セグメントでは東松山営業所(埼玉県)、産業システムセグメントでは入間営業所(埼玉県)の開設を予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、北海道帯広市において当社初となる特別高圧案件のメガソーラー発電所の施工を完了いたしました。電力の安定供給のための蓄電池も設置させた発電所となります。今後とも当社グループの重点戦略であります「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業に注力してまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高718億50百万円（前期比0.0％減）、連結営業利益26億59百万円（前期比2.7％増）、連結経常利益31億55百万円（前期比4.0%増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。
第65期においては、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでまいります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ５億83百万円増加し、466億88百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ３億58百万円増加し、362億61百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億24百万円増加し、104億26百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が上昇したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億41百万円減少し、212億40百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ82百万円増加し、16億91百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ19億41百万円増加し、237億55百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、126億26百万円（前年度末108億13百万）となり、18億13百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
主な契約等は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約の種類 |
契約期間 |
|
藤井産業㈱ （提出会社） |
パナソニック㈱ |
照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具 |
販売代理店契約 |
自平成30年４月１日 至平成31年３月31日 （年次更新） |
|
杉本電機産業㈱ |
――――― |
資本・業務提携契約 |
自平成30年６月２日 至平成31年６月１日 (自動更新) |
|
|
東京電力エナジーパートナー㈱ |
太陽光発電による売電 （鹿沼ソーラーファーム） |
電力受給契約 |
自平成24年11月29日 至平成44年11月28日 |
|
|
東京電力エナジーパートナー㈱ |
太陽光発電による売電 （大田原ソーラーファームⅠ) |
電力受給契約 |
自平成25年１月29日 至平成45年１月28日 |
|
|
東京電力エナジーパートナー㈱ |
太陽光発電による売電 （大田原ソーラーファームⅡ) |
電力受給契約 |
自平成24年11月30日 至平成44年11月29日 |
|
|
コマツ栃木㈱ （連結子会社） |
コマツ建機販売㈱ |
建設機械・車輌及び部品 |
総販売店契約 |
自平成28年７月１日 至平成31年６月30日 （３年更新） |
|
東京電力エナジーパートナー㈱ |
太陽光発電による売電 （真岡ソーラーファーム) |
電力受給契約 |
自平成24年12月20日 至平成44年12月19日 |
特記事項はありません。