第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。

　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,813,568	12,626,591
受取手形及び売掛金	22,124,966	※４ 20,685,713
商品	1,933,348	1,719,071
未成工事支出金	611,369	774,557
原材料及び貯蔵品	1,541	1,533
繰延税金資産	358,191	347,609
その他	201,340	219,382
貸倒引当金	△140,893	△112,596
流動資産合計	35,903,433	36,261,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 4,418,967	※３ 4,502,310
減価償却累計額	△2,857,930	△2,964,122
建物及び構築物（純額）	1,561,036	1,538,187
機械装置及び運搬具	※３ 3,330,148	※３ 3,319,298
減価償却累計額	△1,504,937	△1,676,998
機械装置及び運搬具（純額）	1,825,210	1,642,300
工具、器具及び備品	400,587	421,475
減価償却累計額	△327,223	△350,054
工具、器具及び備品（純額）	73,363	71,420
土地	※２ 2,911,797	※２ 3,056,887
建設仮勘定	17,558	－
有形固定資産合計	6,388,966	6,308,796
無形固定資産
その他	70,414	80,081
無形固定資産合計	70,414	80,081
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,802,613	※１ 3,164,834
繰延税金資産	174,272	144,346
その他	905,697	853,794
貸倒引当金	△140,624	△125,617
投資その他の資産合計	3,741,959	4,037,357
固定資産合計	10,201,340	10,426,235
資産合計	46,104,774	46,688,097

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 17,491,256	※２,※４ 15,680,844
短期借入金	2,660,000	2,650,000
未払法人税等	400,087	534,683
賞与引当金	798,250	749,673
役員賞与引当金	105,900	105,400
工事損失引当金	780	－
その他	1,225,001	1,519,674
流動負債合計	22,681,276	21,240,275
固定負債
繰延税金負債	217,829	293,489
役員退職慰労引当金	272,635	246,214
退職給付に係る負債	927,936	955,869
資産除去債務	142,860	145,059
その他	48,192	51,206
固定負債合計	1,609,455	1,691,839
負債合計	24,290,731	22,932,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,883,650	1,883,650
資本剰余金	2,065,090	2,065,090
利益剰余金	16,660,987	18,294,224
自己株式	△948,414	△948,414
株主資本合計	19,661,313	21,294,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,204	857,608
退職給付に係る調整累計額	△13,722	△13,362
その他の包括利益累計額合計	679,482	844,246
非支配株主持分	1,473,246	1,617,186
純資産合計	21,814,042	23,755,983
負債純資産合計	46,104,774	46,688,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	71,873,662	71,850,260
売上原価	※１ 61,186,927	60,943,765
売上総利益	10,686,734	10,906,495
販売費及び一般管理費	※２ 8,098,727	※２ 8,247,129
営業利益	2,588,006	2,659,365
営業外収益
受取利息	5,000	4,818
受取配当金	48,124	54,875
仕入割引	287,911	290,995
受取賃貸料	50,482	49,746
持分法による投資利益	26,313	32,170
貸倒引当金戻入額	－	32,999
その他	94,623	99,244
営業外収益合計	512,456	564,851
営業外費用
支払利息	8,863	9,235
売上割引	21,530	22,140
賃貸費用	18,778	18,026
その他	17,987	19,326
営業外費用合計	67,159	68,730
経常利益	3,033,303	3,155,486
特別損失
固定資産除却損	※３ 13,115	－
特別損失合計	13,115	－
税金等調整前当期純利益	3,020,187	3,155,486
法人税、住民税及び事業税	977,331	998,999
法人税等調整額	42,567	17,779
法人税等合計	1,019,899	1,016,779
当期純利益	2,000,288	2,138,707
非支配株主に帰属する当期純利益	101,733	124,421
親会社株主に帰属する当期純利益	1,898,554	2,014,286

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,000,288	2,138,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351,430	204,515
退職給付に係る調整額	1,414	360
持分法適用会社に対する持分相当額	12,585	10,207
その他の包括利益合計	※ 365,430	※ 215,082
包括利益	2,365,719	2,353,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,187,275	2,179,050
非支配株主に係る包括利益	178,443	174,739

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	15,211,226	△948,372	18,211,594
当期変動額
剰余金の配当			△448,793		△448,793
親会社株主に帰属する当期純利益			1,898,554		1,898,554
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,449,761	△41	1,449,719
当期末残高	1,883,650	2,065,090	16,660,987	△948,414	19,661,313

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	405,898	△15,136	390,761	1,326,802	19,929,158
当期変動額
剰余金の配当					△448,793
親会社株主に帰属する当期純利益					1,898,554
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	287,306	1,414	288,720	146,443	435,164
当期変動額合計	287,306	1,414	288,720	146,443	1,884,883
当期末残高	693,204	△13,722	679,482	1,473,246	21,814,042

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,883,650	2,065,090	16,660,987	△948,414	19,661,313
当期変動額
剰余金の配当			△381,049		△381,049
親会社株主に帰属する当期純利益			2,014,286		2,014,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,633,236	－	1,633,236
当期末残高	1,883,650	2,065,090	18,294,224	△948,414	21,294,550

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	693,204	△13,722	679,482	1,473,246	21,814,042
当期変動額
剰余金の配当					△381,049
親会社株主に帰属する当期純利益					2,014,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164,403	360	164,763	143,939	308,703
当期変動額合計	164,403	360	164,763	143,939	1,941,940
当期末残高	857,608	△13,362	844,246	1,617,186	23,755,983

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,020,187	3,155,486
減価償却費	426,719	393,631
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77,984	△43,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,299	△48,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,200	△500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,057	28,450
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26,057	△26,420
受取利息及び受取配当金	△53,124	△59,693
支払利息	8,863	9,235
持分法による投資損益（△は益）	△26,313	△32,170
有形固定資産除却損	13,115	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,598,537	1,439,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,125	51,096
仕入債務の増減額（△は減少）	1,311,019	△1,810,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181,534	62,066
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△82,272	196,994
その他	178,501	9,191
小計	2,005,865	3,324,330
利息及び配当金の受取額	54,276	60,845
利息の支払額	△8,728	△9,226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,334,904	△876,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	716,508	2,499,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△18,240	△19,961
投資有価証券の売却による収入	－	1,759
有形固定資産の取得による支出	△187,705	△281,799
有形固定資産の売却による収入	4	16,717
無形固定資産の取得による支出	△12,065	△3,130
長期貸付けによる支出	△9,504	△14,922
長期貸付金の回収による収入	16,997	36,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,513	△264,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△41	－
配当金の支払額	△448,793	△381,049
非支配株主への配当金の支払額	△32,000	△30,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△520,835	△421,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,840	1,813,022
現金及び現金同等物の期首残高	10,828,409	10,813,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,813,568	※１ 12,626,591

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　5社

　主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	710,229千円	751,502千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地	11,405千円	11,405千円

　上記担保に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	5,586千円	4,503千円

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	44,405千円	44,405千円
機械装置及び運搬具	134,248	134,248
計	178,654	178,654

※４　連結会計年度末日満期手形

　当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	538,723千円
支払手形及び買掛金	－	12,042

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
780千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与手当	3,629,664千円	3,718,485千円
賞与引当金繰入額	698,871	655,538
減価償却費	173,973	150,446
退職給付費用	189,533	203,522
役員退職慰労引当金繰入額	33,378	27,746
役員賞与引当金繰入額	105,900	105,400
貸倒引当金繰入額	4,939	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	12,495千円	－千円
機械装置及び運搬具	618	－
工具、器具及び備品	1	－
計	13,115	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	501,629千円	304,242千円
組替調整額	－	1,496
税効果調整前	501,629	302,745
税効果額	△150,198	△98,230
その他有価証券評価差額金	351,430	204,515
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,501	△2,077
組替調整額	△467	2,596
税効果調整前	2,033	518
税効果額	△619	△157
退職給付に係る調整額	1,414	360
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	12,585	10,207
その他の包括利益合計	365,430	215,082

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,542	0	－	1,542
合計	1,542	0	－	1,542

(注)　自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取による取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	321,776	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	127,017	15	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	利益剰余金	30	平成29年3月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,010	－	－	10,010
合計	10,010	－	－	10,010
自己株式
普通株式	1,542	－	－	1,542
合計	1,542	－	－	1,542

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	254,033	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	127,016	15	平成29年９月30日	平成29年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	279,436	利益剰余金	33	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	10,813,568	千円	12,626,591	千円
現金及び現金同等物	10,813,568		12,626,591

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	105,135	105,135	－
合計	105,135	105,135	－

（注）当連結会計年度は、該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　 該当となるリース物件がないため、注記を省略しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	7,974	－
減価償却費相当額	7,974	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	60,224	59,041
１年超	50,035	28,212
合計	110,260	87,254

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	14,760	14,760
１年超	59,040	44,280
合計	73,800	59,040

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	10,813,568	10,813,568	－
②受取手形及び売掛金	22,124,966
貸倒引当金※1	△140,893
受取手形及び売掛金（純額）	21,984,073	21,984,073	－
③投資有価証券	1,906,251	1,906,251	－
④支払手形及び買掛金※2	(17,491,256)	(17,491,256)	－
⑤短期借入金※2	(2,660,000)	(2,660,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	12,626,591	12,626,591	－
②受取手形及び売掛金	20,685,713
貸倒引当金※1	△112,596
受取手形及び売掛金（純額）	20,573,116	20,573,116	－
③投資有価証券	2,227,199	2,227,199	－
④支払手形及び買掛金※2	(15,680,844)	(15,680,844)	－
⑤短期借入金※2	(2,650,000)	(2,650,000)	－

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	896,361	937,634

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	10,813,568	－
受取手形及び売掛金	22,124,966	－
合　計	32,938,535	－

    　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
現金及び預金	12,626,591	－
受取手形及び売掛金	20,685,713	－
合　計	33,312,304	－

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,660,000	－
合　計	2,660,000	－

    　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）
短期借入金	2,650,000	－
合　計	2,650,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,831,018	598,750	1,232,267
	小計	1,831,018	598,750	1,232,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	75,233	92,566	△17,332
	小計	75,233	92,566	△17,332
合計		1,906,251	691,316	1,214,935

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　186,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,049,520	507,798	1,541,721
	小計	2,049,520	507,798	1,541,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	177,679	201,717	△24,038
	小計	177,679	201,717	△24,038
合計		2,227,199	709,516	1,517,683

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　186,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,314	1,496	－
合計	3,314	1,496	－

（注）前連結会計年度は、売却したその他有価証券がないため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電機流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	771,837千円	799,063千円
勤務費用	58,160	61,913
利息費用	1,498	2,296
数理計算上の差異の発生額	△2,501	2,077
退職給付の支払額	△29,932	△45,929
退職給付債務の期末残高	799,063	819,420

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	799,063千円	819,420千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	799,063	819,420
退職給付に係る負債	799,063	819,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	799,063	819,420

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	58,160千円	61,913千円
利息費用	1,498	2,296
数理計算上の差異の費用処理額	17,575	20,639
過去勤務費用の費用処理額	△18,043	△18,043
確定給付制度に係る退職給付費用	59,191	66,805

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	18,043千円	18,043千円
数理計算上の差異	△20,076	△18,561
合　計	△2,033	△518

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△64,654千円	△46,611千円
未認識数理計算上の差異	84,388	65,826
合　計	19,733	19,215

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	平成29年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。	平成30年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160,176千円	170,189千円
退職給付費用	12,461	20,809
退職給付の支払額	△2,448	△19,532
退職給付に係る負債の期末残高	170,189	171,466

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	170,189千円	171,466千円
年金資産	△41,316	△35,017
	128,873	136,448
退職給付に係る負債	128,873	136,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	128,873	136,448

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,461千円 当連結会計年度20,809千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度133,568千円、当連結会計年度134,344千円であります。

（税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	280,255千円		289,209千円
役員退職慰労引当金	86,361		77,419
貸倒引当金	82,793		69,038
賞与引当金	252,249		234,113
固定資産未実現利益	57,556		56,466
未払事業税	23,858		35,261
減損損失	133,791		133,101
投資有価証券評価損	21,437		21,437
その他	104,956		105,343
繰延税金資産小計	1,043,262		1,021,393
評価性引当額	△217,435		△213,460
繰延税金資産合計	825,826		807,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△378,779		△477,052
土地評価益	△31,650		△31,650
関係会社留保利益	△99,743		△104,467
その他	△1,019		3,703
繰延税金負債合計	△511,192		△609,465
繰延税金資産の純額	314,634		198,466

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	358,191千円		347,609千円
固定資産－繰延税金資産	174,272		144,346
固定負債－繰延税金負債	217,829		293,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△ 0.3
役員賞与引当金	1.3
受取配当金連結消去	0.9
持分法による投資損益	△ 0.3
関係会社留保利益	0.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	140,695千円	142,860千円
時の経過による調整額	2,164	2,199
期末残高	142,860	145,059

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。

また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「電設資材」　　　　　電設資材の販売並びに附帯する工事

「産業システム」　　　電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事

「施工」　　　　　　　建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム

　　　　　　　　　　　の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事

「土木建設機械」　　　土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「再生可能エネルギー発電」　自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守

　　　　　　　　　　　管理業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,594,155	15,696,454	16,610,320	5,537,792	434,939	71,873,662	－	71,873,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,375	42,160	5,996	1,794	－	92,327	△92,327	－
計	33,636,530	15,738,615	16,616,317	5,539,587	434,939	71,965,990	△92,327	71,873,662
セグメント利益	885,626	848,106	871,249	331,537	200,577	3,137,097	△103,794	3,033,303
セグメント資産	13,541,115	6,054,869	6,316,316	5,557,375	1,733,441	33,203,118	12,901,656	46,104,774
その他の項目
減価償却費	32,513	7,284	22,454	109,634	127,058	298,946	127,773	426,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,419	7,142	36,948	43,735	19,152	113,398	78,205	191,604

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	電設資材	産　　業 システム	施工	土　　木 建設機械	再生可能エネルギー発電	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,187,711	13,295,088	18,282,635	5,655,288	429,536	71,850,260	－	71,850,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,145	61,533	12,685	213	－	104,577	△104,577	－
計	34,217,856	13,356,621	18,295,321	5,655,502	429,536	71,954,838	△104,577	71,850,260
セグメント利益	892,470	615,659	1,089,078	415,884	195,534	3,208,627	△53,140	3,155,486
セグメント資産	13,276,178	5,942,397	5,718,805	5,830,565	1,602,769	32,370,716	14,317,381	46,688,097
その他の項目
減価償却費	27,994	7,361	18,492	102,572	126,206	282,627	111,003	393,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,174	1,080	806	199,942	－	213,004	127,038	340,042

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,137,097	3,208,627
持分法による投資利益	26,313	32,170
配賦不能全社損益（注）	△132,731	△88,340
固定資産未実現利益の調整	3,103	3,047
その他の調整額	△479	△17
連結財務諸表の経常利益	3,033,303	3,155,486

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,203,118	32,370,716
債権の相殺消去	△1,215,886	△1,220,779
全社資産（注）	14,296,281	15,714,642
固定資産未実現利益の調整	△73,646	△71,688
その他の調整額	△105,092	△104,793
連結財務諸表の資産合計	46,104,774	46,688,097

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

　なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　10.22	保険代理	出向者に対する受取人件費 （注）1	14,377	未収 入金	984

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	藤和興業 株式会社	栃木県 宇都宮市	10,000	保険代理業	（被所有） 直接　10.22	保険代理	出向者に対する受取人件費 （注）1	14,653	－	－

　　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,402円14銭	2,614円48銭
１株当たり当期純利益金額	224円21銭	237円88銭

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,898,554	2,014,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,898,554	2,014,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,467	8,467

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,660,000	2,650,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
その他の流動負債（預り金）	200,000	200,000	0.1	－
合計	2,860,000	2,850,000	－	－

　（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,276,646	33,675,659	51,460,793	71,850,260
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	399,135	1,420,863	2,024,338	3,155,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	205,677	840,803	1,203,411	2,014,286
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.29	99.29	142.12	237.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.29	75.01	42.82	95.76