２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,483,432

9,840,399

受取手形

5,519,118

※５ 5,443,117

売掛金

※３ 13,499,164

※３ 12,400,324

商品

1,576,398

1,425,564

未成工事支出金

538,051

665,049

原材料

256

124

前払費用

19,841

25,104

繰延税金資産

287,815

266,415

短期貸付金

※３ 200,000

※３ 200,000

その他

※３ 136,447

※３ 160,027

貸倒引当金

△114,300

△89,300

流動資産合計

30,146,228

30,336,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※４ 1,115,592

※４ 1,124,821

構築物

101,921

87,855

機械及び装置

※４ 1,239,522

※４ 1,146,004

車両運搬具

15,447

12,552

工具、器具及び備品

62,487

62,639

土地

※１ 1,827,096

※１ 1,827,096

建設仮勘定

17,558

－

有形固定資産合計

4,379,626

4,260,970

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,972

53,846

その他

15,485

15,372

無形固定資産合計

59,457

69,218

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,232,229

1,360,229

関係会社株式

464,325

464,325

出資金

7,102

7,102

従業員長期貸付金

44,528

22,765

破産更生債権等

96,415

88,148

長期前払費用

28,689

29,462

繰延税金資産

177,119

147,609

差入保証金

486,360

485,248

その他

194,910

184,421

貸倒引当金

△124,385

△116,118

投資その他の資産合計

2,607,295

2,673,194

固定資産合計

7,046,380

7,003,383

資産合計

37,192,608

37,340,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※１ 2,258,932

※１,※５ 2,156,351

買掛金

※１,※３ 13,035,462

※１,※３,※５ 11,636,203

短期借入金

1,200,000

1,200,000

未払金

234,120

356,093

未払費用

158,007

152,167

未払法人税等

318,501

364,489

前受金

478,433

577,403

預り金

※３ 1,128,007

※３ 1,129,410

賞与引当金

652,000

598,000

役員賞与引当金

80,000

75,000

工事損失引当金

780

－

流動負債合計

19,544,246

18,245,117

固定負債

 

 

退職給付引当金

777,695

798,571

役員退職慰労引当金

189,106

182,464

資産除去債務

115,801

117,557

その他

39,555

41,315

固定負債合計

1,122,158

1,139,908

負債合計

20,666,405

19,385,026

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,883,650

1,883,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,065,090

2,065,090

資本剰余金合計

2,065,090

2,065,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

174,663

174,663

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,100,000

6,100,000

繰越利益剰余金

6,852,328

8,202,510

利益剰余金合計

13,126,991

14,477,173

自己株式

△948,414

△948,414

株主資本合計

16,127,317

17,477,499

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

398,886

477,686

評価・換算差額等合計

398,886

477,686

純資産合計

16,526,203

17,955,186

負債純資産合計

37,192,608

37,340,212

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※３ 59,409,294

※３ 58,738,327

売上原価

※１,※３ 50,967,340

※３ 50,212,522

売上総利益

8,441,953

8,525,805

販売費及び一般管理費

※２ 6,428,135

※２ 6,534,101

営業利益

2,013,818

1,991,704

営業外収益

 

 

受取利息

※３ 5,478

※３ 5,254

受取配当金

※３ 125,503

※３ 119,541

仕入割引

221,946

220,911

受取賃貸料

※３ 62,110

※３ 61,563

貸倒引当金戻入額

－

29,314

その他

※３ 112,815

※３ 98,339

営業外収益合計

527,854

534,926

営業外費用

 

 

支払利息

※３ 5,109

※３ 5,531

売上割引

13,080

14,461

賃貸費用

20,261

19,421

その他

17,104

10,662

営業外費用合計

55,554

50,077

経常利益

2,486,118

2,476,553

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,924

－

特別損失合計

12,924

－

税引前当期純利益

2,473,193

2,476,553

法人税、住民税及び事業税

776,044

727,127

法人税等調整額

19,833

18,194

法人税等合計

795,878

745,321

当期純利益

1,677,315

1,731,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

5,623,805

△948,372

14,898,836

239,298

15,138,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△448,793

 

△448,793

 

△448,793

当期純利益

 

 

 

 

1,677,315

 

1,677,315

 

1,677,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△41

△41

 

△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

159,587

159,587

当期変動額合計

－

－

－

－

1,228,522

△41

1,228,480

159,587

1,388,068

当期末残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

6,852,328

△948,414

16,127,317

398,886

16,526,203

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

6,852,328

△948,414

16,127,317

398,886

16,526,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△381,049

 

△381,049

 

△381,049

当期純利益

 

 

 

 

1,731,231

 

1,731,231

 

1,731,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

78,800

78,800

当期変動額合計

－

－

－

－

1,350,182

－

1,350,182

78,800

1,428,982

当期末残高

1,883,650

2,065,090

174,663

6,100,000

8,202,510

△948,414

17,477,499

477,686

17,955,186

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　　７～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

土地

11,405千円

11,405千円

 

上記担保に対応する債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

支払手形

2,864千円

3,586千円

買掛金

2,722

916

 

２　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

関東総合資材㈱

191,587千円

161,073千円

弘電商事㈱

116,878

95,749

計

308,465

256,823

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

261,634千円

287,332千円

短期金銭債務

1,156,351

1,134,179

 

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

35,736千円

35,736千円

機械及び装置

88,570

88,570

計

124,307

124,307

 

※５　事業年度末日満期手形

　当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年3月31日）

受取手形

－千円

367,374千円

支払手形

－

1,809

買掛金

－

10,233

 

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

780千円

－千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

荷造運賃

107,447千円

119,134千円

役員報酬

224,452

223,566

従業員給与手当

2,899,077

2,977,243

賞与引当金繰入額

586,954

538,355

役員賞与引当金繰入額

80,000

75,000

役員退職慰労引当金繰入額

19,332

18,714

退職給付費用

156,846

165,508

法定福利費

544,520

558,618

福利厚生費

65,737

65,047

賃借料

320,752

349,774

減価償却費

146,758

126,434

貸倒引当金繰入額

4,923

－

 

　※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

418,040千円

508,297千円

　仕入高

222,020

151,335

営業取引以外の取引による取引高

52,327

53,567

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

236,886千円

 

243,244千円

賞与引当金

200,098

 

182,150

役員退職慰労引当金

57,682

 

55,578

貸倒引当金

72,965

 

62,570

減損損失

66,193

 

65,943

投資有価証券評価損

21,008

 

21,008

未払事業税

16,713

 

24,498

その他

86,572

 

82,828

繰延税金資産小計

758,121

 

737,822

評価性引当額

△142,387

 

△140,282

繰延税金資産合計

615,734

 

597,540

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△150,800

 

△183,514

繰延税金負債合計

△150,800

 

△183,514

繰延税金資産の純額

464,934

 

414,025

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,115,592

81,016

0

71,787

1,124,821

1,853,754

構築物

101,921

2,610

644

16,030

87,855

407,432

機械及び装置

1,239,522

－

－

93,517

1,146,004

518,155

車両運搬具

15,447

8,060

65

10,889

12,552

73,023

工具、器具及び備品

62,487

24,289

0

24,137

62,639

293,306

土地

1,827,096

－

－

－

1,827,096

－

建設仮勘定

17,558

－

17,558

－

－

－

計

4,379,626

115,975

18,268

216,363

4,260,970

3,145,671

無形固定資産

ソフトウエア

43,972

32,801

－

22,927

53,846

－

その他

15,485

－

－

112

15,372

－

計

59,457

32,801

－

23,040

69,218

－

　（注）　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社東館修繕工事等

71,604

千円

ソフトウエア

工具、器具及び備品

MetaForceV3.4用ミドルウェア・基本ソフト

MetaForceV3.4用サーバー一式

29,671

16,050

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

238,685

91,254

124,521

205,418

賞与引当金

652,000

598,000

652,000

598,000

役員賞与引当金

80,000

75,000

80,000

75,000

役員退職慰労引当金

189,106

18,714

25,356

182,464

工事損失引当金

780

－

780

－

　（注）貸倒引当金の当期減少額のうち114,300千円は洗替によるもの、6,009千円は回収によるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。