当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費も緩やかな回復基調となってきております。一方、海外では依然として米国政権の政策動向、中東・東アジア地域での地政学的リスク等の要因による不安定な国際情勢が不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する卸売業界および建設業界においては、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業等が景気押し上げの要因となり、緩やかな持ち直しが持続しております。その反面、建設技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇により、今後の人材確保が長期的な業界の課題となってきております。
このような経済環境の下、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、販売力強化、環境ビジネス、ソリューション営業に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高514億60百万円（前年同四半期比8.0％増）、経常利益20億24百万円（前年同四半期比30.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億３百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
空調機器や一般電材商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、首都圏および関係会社の売上が増加し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は243億８百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が伸長し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は92億24百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
（施工）
建設資材工事は、栃木県内および首都圏を中心とした大型工事案件や茨城県内の工事案件が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、年末に完工案件が集中したことなどから前期を上回るとともに、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗したことから、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は133億16百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車販売は排ガス規制による駆込み受注や砕石業者向け大型機械が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。メンテナンスサービスは小幅ながら前期を上回りました。レンタル事業は依然として単価競争が激しく前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は42億85百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の４ヶ所の発電施設および支店・営業所の５ヶ所の発電施設の売電収入は前期を若干上回りました。この結果、売上高は３億24百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。