当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の保護主義的な政策により貿易摩擦の拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業やリフォーム市場が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しております。しかしながら、受注価格競争や技術労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高144億23百万円（前年同四半期比1.0％増）、経常利益４億３百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億97百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。関係会社の売上は伸び悩みましたが、通信工事や首都圏の売上が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は71億13百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、水戸地区および東北地区の大型案件が順調に伸び、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は26億93百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工遅れの影響があり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は32億53百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車販売が昨年度における排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が出ましたが、積極的な中古車再販活動により前期と比べ小幅な減少に留まりました。レンタル事業は単価競争が激しい中、取引社数拡大を図ることで、メンテナンスサービスとともに前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響があり前年を下回る発電量となりました。この結果、売上高は１億25百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億21百万円減少し、432億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億13百万円減少し、327億０百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、105億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少し、180億60百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、15億98百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、235億52百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて東松山営業所(埼玉県)を開設いたしました。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県)の開設を今年７月予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高144億23百万円（前年同四半期比1.0％増）、連結営業利益２億42百万円（前年同四半期比7.0％増）、連結経常利益４億３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億97百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。