第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,626,591

12,215,550

受取手形及び売掛金

20,685,713

16,917,061

商品

1,719,071

2,345,373

未成工事支出金

774,557

1,113,936

原材料及び貯蔵品

1,533

1,519

その他

219,382

199,461

貸倒引当金

112,596

92,638

流動資産合計

35,914,252

32,700,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,538,187

1,512,758

土地

3,056,887

3,056,887

その他(純額)

1,713,721

1,670,762

有形固定資産合計

6,308,796

6,240,409

無形固定資産

80,081

81,156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,164,834

3,007,467

その他

1,291,226

1,305,409

貸倒引当金

125,617

122,702

投資その他の資産合計

4,330,442

4,190,174

固定資産合計

10,719,320

10,511,740

資産合計

46,633,573

43,212,005

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,680,844

13,065,237

短期借入金

2,650,000

2,630,000

未払法人税等

534,683

165,628

賞与引当金

749,673

331,270

役員賞与引当金

105,400

22,224

その他

1,519,674

1,846,367

流動負債合計

21,240,275

18,060,727

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

246,214

229,078

退職給付に係る負債

955,869

970,253

その他

435,231

399,614

固定負債合計

1,637,314

1,598,946

負債合計

22,877,589

19,659,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,883,650

1,883,650

資本剰余金

2,065,090

2,065,090

利益剰余金

18,294,224

18,212,668

自己株式

948,414

948,414

株主資本合計

21,294,550

21,212,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

857,608

772,982

退職給付に係る調整累計額

13,362

14,148

その他の包括利益累計額合計

844,246

758,834

非支配株主持分

1,617,186

1,580,501

純資産合計

23,755,983

23,552,330

負債純資産合計

46,633,573

43,212,005

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

14,276,646

14,423,104

売上原価

11,997,677

12,133,331

売上総利益

2,278,968

2,289,772

販売費及び一般管理費

2,052,530

2,047,466

営業利益

226,437

242,306

営業外収益

 

 

受取利息

71

62

受取配当金

24,798

33,965

仕入割引

67,987

65,557

受取賃貸料

12,524

12,511

持分法による投資利益

8,596

8,281

貸倒引当金戻入額

42,090

20,886

その他

31,458

45,151

営業外収益合計

187,527

186,416

営業外費用

 

 

支払利息

2,120

2,291

売上割引

5,749

4,536

賃貸費用

4,481

4,190

その他

2,477

14,292

営業外費用合計

14,829

25,311

経常利益

399,135

403,410

税金等調整前四半期純利益

399,135

403,410

法人税等

164,421

175,430

四半期純利益

234,714

227,980

非支配株主に帰属する四半期純利益

29,036

30,099

親会社株主に帰属する四半期純利益

205,677

197,880

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

234,714

227,980

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25,466

115,022

退職給付に係る調整額

451

786

持分法適用会社に対する持分相当額

6,131

813

その他の包括利益合計

32,049

114,995

四半期包括利益

266,763

112,984

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

241,388

112,468

非支配株主に係る四半期包括利益

25,375

515

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形

 当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形及び売掛金

538,723千円

441,702千円

支払手形及び買掛金

12,042

22,353

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

99,899千円

87,705千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

254,033

30

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

279,436

33

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

電設資材

産業システム

施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,953,525

2,554,340

3,384,140

1,249,095

135,544

14,276,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,773

5,173

40

136

10,123

6,958,298

2,559,513

3,384,180

1,249,232

135,544

14,286,769

セグメント利益

21,080

22,557

200,454

94,161

77,194

415,448

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

415,448

持分法による投資利益

8,596

配賦不能全社損益(注)

△25,567

その他の調整額

658

四半期連結損益計算書の経常利益

399,135

(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

電設資材

産業システム

施工

土木建設機械

再生可能エネルギー発電

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,113,273

2,693,442

3,253,060

1,237,898

125,428

14,423,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,264

9,249

850

20

17,384

7,120,537

2,702,692

3,253,911

1,237,918

125,428

14,440,488

セグメント利益

84,061

24,670

110,007

99,860

67,612

386,212

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

386,212

持分法による投資利益

8,281

配賦不能全社損益(注)

8,326

その他の調整額

589

四半期連結損益計算書の経常利益

403,410

(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

24円29銭

23円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

205,677

197,880

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

205,677

197,880

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,467

8,467

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。