当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかな回復が続いておりますが、西日本豪雨や台風・地震等の相次ぐ自然災害による物流と生産の滞り等の影響も懸念されております。一方、世界経済は米中貿易摩擦の激化により、先行きに不透明感が増しております。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備、公共建物の建て替え需要、大型工場の進出等が景気押し上げの要因となり、受注環境は良好な状況となってきております。一方、深刻化する技術者や労働力不足、受注価格競争、物流コストの増加など、取りまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高334億０百万円（前年同四半期比0.8％減）、経常利益12億81百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億29百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
空調機器は猛暑の影響により順調に推移しましたが、関係会社の売上や通信工事が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は156億48百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（産業システム）
機器制御は、機械装置、医療機器、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、水戸地区及び東北地区の大型案件が順調に伸び、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は63億48百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、大型建築案件の着工遅れの影響があり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は85億17百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が大きく、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、依然として価格競争が激しく前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは業務改善の取り組みが奏功し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は26億45百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響もありましたが、ほぼ前年並みの発電量となりました。この結果、売上高は２億40百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少し、450億57百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ14億99百万円減少し、344億14百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し、106億42百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ20億86百万円減少し、191億53百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、17億41百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、241億62百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同四半期より14億25百万円増加し、136億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、16億９百万円（前年同四半期は18億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、１億72百万円（前年同四半期は１億21百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億66百万円（前年同四半期は２億44百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県)を開設し引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいりました。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高334億０百万円（前年同四半期比0.8％減）、連結営業利益10億15百万円（前年同四半期比11.0％減）、連結経常利益12億81百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。