当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、企業収益が改善する中で大都市圏を中心にインフラ整備や再開発事業等により受注環境は比較的堅調に推移しました。その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流のコストアップ、価格競争等が長期化しており、経営環境は楽観できない状況にあります。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高513億88百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益18億74百万円（前年同四半期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
首都圏及び大都市圏では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は243億79百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（産業システム）
機器制御は、医療機器、電機機器、半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けＩＣＴ機器更新案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は95億54百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（施工）
建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、遅れていた大型建築案件の着工により進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は129億60百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械販売は、新車販売が昨年度の排ガス規制に伴う駆込み需要の反動減の影響が大きく、前期を下回る売上高となりました。レンタルは、依然として価格競争が激しく前期を下回る売上高となりました。メンテナンスサービスは業務改善の取り組みが奏功し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は41億66百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期並みの発電量となりました。この結果、売上高は３億27百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少し、456億76百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ11億４百万円減少し、348億９百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億47百万円増加し、108億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ14億28百万円減少し、198億11百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億96百万円増加し、18億34百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円増加し、240億30百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県入間市)を開設及び㈱サンユウ(埼玉県ふじみ野市)のM＆Aを実施し、当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大及び収益性の向上のための基盤作りに注力してまいりした。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高513億88百万円（前年同四半期比0.1％減）、連結営業利益15億４百万円（前年同四半期比8.5％減）、連結経常利益18億74百万円（前年同四半期比7.4%減）となりました。特別損益につきましては、特別損失として有価証券評価損19百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億45百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。