当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善は進んでおりますが、国内の個人消費は物価上昇への懸念等もあり力強さが見られず、また、米中貿易摩擦等の通商問題の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、人手不足の深刻化や働き方改革への対応等からの省力化や合理化、また、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏や大都市を中心とした再開発案件などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高156億35百万円（前年同四半期比8.4％増）、経常利益４億36百万円（前年同四半期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億19百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電設資材）
各地域における学校空調機器案件や４月から始まりました展示即売会、また、首都圏の売上が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は75億６百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（産業システム）
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は24億14百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
（施工）
建設資材は、首都圏及び茨城県で順調に推移しましたが、一部の大型物件の工期遅れが発生し工事完了時期が第２四半期に伸びたため前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事において首都圏や東北地区及び中部地区の大型案件工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備直需案件は、電源接続案件募集プロセスが完了していないため進捗しない状況が続いております。設備システムは、栃木県内の大型案件の進行基準売上が順調に推移しましたが、東北地区及び水戸地区の売上が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏で順調に推移し、文教向けICT機器更新案件も伸長しましたが、栃木県及び茨城県内の案件の受注が伸びず前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は43億36百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、新車については前期末から新年度にかけての受注の落込みから売上が減少しましたが、中古車の売上増加により前年並みの売上となりました。レンタル事業は顧客のレンタル需要が低調であり保有機械の稼働が減少しております。メンテナンスサービスについては、大口整備案件等が減少し前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は12億37百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。
（再生可能エネルギー発電）
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響により前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は１億39百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億66百万円減少し、453億70百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少し、340億96百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、112億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億65百万円減少し、187億35百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。固定負債は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、18億89百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、247億44百万円となりました。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高156億35百万円（前年同四半期比8.4％増）、連結営業利益２億73百万円（前年同四半期比12.8％増）、連結経常利益４億36百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失71百万円を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億19百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。