1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
受取手形及び売掛金 |
424,644千円 |
386,054千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
39,805 |
38,288 |
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
コマツ栃木㈱本社事業所 |
建物及び構築物、機械装置、その他 |
栃木県宇都宮市 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、71,002千円の減損損失を計上いたしました。これはコマツ栃木㈱の本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失(71,002千円(内、建物30,109千円、構築物810千円、機械装置0千円、工具器具備品1,082千円、解体費用等見込額39,000千円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
減価償却費 |
87,705千円 |
101,202千円 |
|
のれんの償却額 |
- |
12,052 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
279,436 |
33 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
254,033 |
30 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
電設資材 |
産業システム |
施工 |
土木建設機械 |
再生可能エネルギー発電 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
386,212 |
|
持分法による投資利益 |
8,281 |
|
配賦不能全社損益(注) |
8,326 |
|
その他の調整額 |
589 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
403,410 |
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
電設資材 |
産業システム |
施工 |
土木建設機械 |
再生可能エネルギー発電 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
436,163 |
|
持分法による投資利益 |
8,041 |
|
配賦不能全社損益(注) |
△8,479 |
|
その他の調整額 |
775 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
436,499 |
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、71,002千円であります。
共通支配下の取引等
当社は、2019年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である藤井通信株式会社を2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤井通信株式会社
事業の内容 電気通信設備工事業
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、藤井通信株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、
業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的に、当社を存続会社として、藤井通信
株式会社を吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
23円37銭 |
25円89銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
197,880 |
219,214 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
197,880 |
219,214 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,467 |
8,467 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。