当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなか引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化など海外要因による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高368億65百万円(前年同四半期比10.4％増)、経常利益16億98百万円(前年同四半期比32.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円(前年同四半期比37.1％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
各地域における学校空調機器案件が引き続き順調であったことや、首都圏及び栃木県内大型案件が好調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は167億64百万円(前年同四半期比14.4％増)となりました。
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は53億19百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。
建設資材は、茨城県内が順調に推移しましたが、栃木県内の大型案件が一段落したため前期を下回る売上となりました。建設システムは、首都圏を中心に受注が好調であり、大型工事案件の進行基準売上も順調に推移し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区が厳しい状況でありましたが、栃木県内の大型案件の進行基準売上が前倒しとなり、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の文教向けICT機器更新案件も伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は118億63百万円(前年同四半期比3.5％増)となりました。
土木建設機械は、新車販売、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりましたが、中古車輛の在庫減少から中古車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は26億63百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は２億56百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し、476億89百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、365億４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少し、111億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円減少し、202億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、18億67百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、255億35百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より９億52百万円増加し、139億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15億17百万円(前年同四半期は16億９百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、２億23百万円(前年同四半期は１億72百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、３億40百万円(前年同四半期は３億66百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
第１四半期連結会計期間におきまして、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高368億65百万円(前年同四半期比10.4％増)、連結営業利益14億26百万円(前年同四半期比40.5％増)、連結経常利益16億98百万円(前年同四半期比32.5％増)となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失70百万円、有価証券評価損28百万円を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同四半期比37.1％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。