第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	72,911,106	71,873,662	71,850,260	72,938,924	79,019,212
経常利益	（千円）	3,617,867	3,033,303	3,155,486	2,931,137	3,574,860
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,272,857	1,898,554	2,014,286	1,762,206	1,959,150
包括利益	（千円）	2,194,179	2,365,719	2,353,790	1,523,740	1,737,885
純資産額	（千円）	19,929,158	21,814,042	23,755,983	24,836,070	26,156,906
総資産額	（千円）	43,450,354	46,104,774	46,633,573	48,136,426	50,616,410
１株当たり純資産額	（円）	2,196.83	2,402.14	2,614.48	2,741.29	2,897.54
１株当たり当期純利益	（円）	267.44	224.21	237.88	208.11	231.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.81	44.12	47.47	48.22	48.47
自己資本利益率	（％）	12.70	9.75	9.48	7.77	8.21
株価収益率	（倍）	4.45	5.75	6.79	6.00	5.87
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,457,662	716,508	2,499,787	2,132,636	1,548,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△388,096	△210,513	△264,915	△1,109,361	△841,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△740,590	△520,835	△421,849	△614,117	△1,006,357
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	10,828,409	10,813,568	12,626,591	13,035,748	12,736,039
従業員数	（人）	665	697	721	750	776
（ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	(166)	(162)	(174)	(178)	(186)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	59,494,886	59,409,294	58,738,327	60,467,164	66,381,383
経常利益	（千円）	2,943,807	2,486,118	2,476,553	2,379,218	3,069,812
当期純利益	（千円）	1,967,462	1,677,315	1,731,231	1,600,821	2,404,848
資本金	（千円）	1,883,650	1,883,650	1,883,650	1,883,650	1,883,650
発行済株式総数	（株）	10,010,000	10,010,000	10,010,000	10,010,000	10,010,000
純資産額	（千円）	15,138,135	16,526,203	17,955,186	18,999,450	20,866,764
総資産額	（千円）	35,077,718	37,192,608	37,340,212	38,866,607	41,154,170
１株当たり純資産額	（円）	1,787.73	1,951.66	2,120.41	2,243.74	2,464.26
１株当たり配当額	（円）	53.00	45.00	48.00	45.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	（円）	231.51	198.08	204.45	189.05	284.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.16	44.43	48.09	48.88	50.70
自己資本利益率	（％）	13.53	10.59	10.04	8.66	12.06
株価収益率	（倍）	5.14	6.51	7.90	6.61	4.78
配当性向	（％）	22.89	22.72	23.48	23.80	17.61
従業員数	（人）	476	500	519	527	553
（ほか、平均臨時雇用者数）	（人）	(139)	(143)	(156)	(155)	(164)
株主総利回り	（％）	93.8	104.8	133.0	108.7	120.6
（比較指標：JASDAQスタンダード）	（％）	(99.0)	(121.0)	(160.2)	(139.8)	(122.8)
最高株価	（円）	1,680	1,299	1,860	1,642	1,750
最低株価	（円）	1,164	950	1,216	1,226	1,163

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月	概要
1955年12月	電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）
1957年３月	モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年３月	栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年７月	コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年６月	本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年８月	フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）
1974年１月	土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）
1979年５月	中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984年３月	情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立
1984年８月	事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月	制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月	日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月	小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年５月	パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年９月	住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする
1999年３月	子会社株式会社エフコムを清算
1999年４月	経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
2000年４月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年７月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする
2004年３月	子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月	子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年８月	子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月	経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月	杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年12月	機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2019年４月	事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月	路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2020年４月	営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分

主要な事業内容

会　　社

電設資材

■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス

■電設資材

当社

関東総合資材㈱

弘電商事㈱

タロトデンキ㈱

産業システム

■機器制御

制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス

■機器制御

当社

㈱サンユウ

施工

■情報システム

コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス

■建設資材

ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築

総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務

■設備システム

（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）

（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事

■コンクリート圧送

コンクリート圧送工事

■路面切削工事

路面切削工事

■情報システム

当社

■建設資材

当社

■総合建築

当社

■設備システム

当社

■コンクリート圧送

藤和コンクリート圧送㈱

■路面切削工事

㈱日本切削工業

土木建設

機械

■土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸

■土木建設機械

コマツ栃木㈱

再生可能

エネルギー発電

■再生可能エネルギー発電

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等

■再生可能

エネルギー発電

当社

コマツ栃木㈱

（注）１

産業用車両の販売、整備、賃貸

栃木小松フォークリフト㈱

(注）１　持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

　　２　当社グループは、従来、事業分野に基づいて事業セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年４月

１日付で実施した子会社藤井通信㈱の吸収合併及び組織体制の見直しを契機に事業セグメントに属する部門

の変更をいたしました。従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤

井通信㈱及び従来「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリュー

ション部門が新設され、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに

区分されていたクレーン設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しておりま

す。そのため、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の事業セグメント区分に組み替えて比較を行って

おります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
コマツ栃木㈱	栃木県宇都宮市	100,000	土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電	60.0	役員の兼任あり
関東総合資材㈱	群馬県前橋市	50,000	電設資材の販売	100.0	役員の兼任あり保証債務あり
弘電商事㈱	栃木県宇都宮市	49,500	電設資材の販売	100.0	役員の兼任あり資金の貸付あり保証債務あり
藤和コンクリート圧送㈱	栃木県宇都宮市	20,000	コンクリート圧送工事	100.0	役員の兼任あり資金の受入あり
タロトデンキ㈱	栃木県宇都宮市	10,000	インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス	100.0	役員の兼任あり資金の貸付あり
㈱サンユウ	埼玉県ふじみ野市	10,000	産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作	100.0	役員の兼任あり
㈱日本切削工業	栃木県小山市	10,000	路面切削工事業	100.0	役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
栃木小松フォークリフト㈱	栃木県宇都宮市	30,000	産業用車両の販売、整備、賃貸	32.0	役員の兼任あり資金の受入あり

(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電設資材	330	(77)
産業システム	94	(28)
施工	233	(56)
土木建設機械	83	(8)
再生可能エネルギー発電	－	(－)
報告セグメント計	740	(169)
全社（共通）	36	(17)
合計	776	(186)

(注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
553	（164）	39.5	14.3	6,494

セグメントの名称	従業員数（人）
電設資材	236	(64)
産業システム	82	(28)
施工	199	(55)
再生可能エネルギー発電	－	(－)
報告セグメント計	517	(147)
全社（共通）	36	(17)
合計	553	(164)

(注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。