本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
当社グループといたしましては、2023年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0％超を目標指標としております。
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。
電設セグメントにおいては、感染症が拡大し始めた2020年３月頃から緊急事態宣言が発令されていた５月にかけて、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の延期等の影響がありましたが、現時点におきましては、商品の納入遅れ等はおおむね回復しております。今後延期となった展示即売会の実施や訪問営業の再開を見込んでおります。
産業システムセグメントでは、電機メーカーにおいて海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生、現在も納期遅延は継続しており、製造業に大きな影響が出ております。しかしながら、食品業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。
施工セグメントに関しては、緊急事態宣言の発令等もあり案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の経済全体に非常に多大な影響を与え、今後さらに景気は減速・悪化が続くものと思われます。当社グループを取り巻く環境においても、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延、一部のゼネコンにおいての工事中止や延期等、様々な影響があり今後も先が読めない状況が続くと予想されます。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症により全国的にテレワークやWeb会議の導入が推進され、IT環境整備が再び本格化しております。さらに、非接触型の決済サービス等新たなシステムが注目され、工場の自動化、無人化ニーズの拡大、生産実績・進捗の見える化、効率化そして予兆・予防保全に対するニーズが高まっております。このような状況下、当社グループは、原点である「私たちは、常に時代に対応し、新たな価値を創造し続ける企業グループを目指します」という企業理念のもと、物流体制の整備、各仕入先との情報共有・連携強化の推進、施工技術者の効率的な任用が可能な施工体制を確立する等、柔軟に対応してまいります。加えて、感染症収束後に訪れる社会環境の変化に対応すべく、ビジネスの強化拡大を図ってまいります。また、これまでエンジニアリング商社として培ったノウハウを基に多様なニーズに対応すべく、ソリューション提案営業を推進し、北関東エリアの基盤強化及び首都圏の営業エリア拡大も継続してまいります。さらに、新分野・新規事業の研究開発に挑戦し、常に成長し続ける企業グループを目指してまいります。
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が８％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、当社グループにおいても、事業環境について先行きが不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に考え、次のような感染症予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスクの常時着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等）
・在宅勤務、時差出勤の実施
・Web会議等の活用
・不要不急の外出、会議やセミナーへの参加の自粛
今後も状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染症の拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、期首から年末にかけて、雇用や所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな拡大を続けてまいりました。
しかしながら自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしまった新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。一刻も早い鎮静化を祈るばかりであります。
このような経済環境下において当社グループが関連する卸売業界、建設業界の状況は、依然として続く技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大、さらに感染症拡大により緊急事態宣言が発令され、建設現場の工事中断に伴う進捗遅延、設備投資計画の縮小や中止など、これまで以上の厳しさが増すものと思われます。
当社グループの当事業年度の状況につきましては、前期に引き続き、首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、情報ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高790億19百万円（前期比8.3％増）、経常利益35億74百万円（前期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億59百万円（前期比11.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
栃木県内及び茨城県内の大型公共案件や首都圏が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は344億42百万円（前期比8.0％増）となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は103億85百万円（前期比6.7％増）となりました。
(施工)
建設資材は茨城県内、東京、仙台、千葉が順調に推移しましたが栃木県内及び埼玉県の不調により前期の売上高を下回りました。建設システムは、首都圏及び中部、関西圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、大型水力発電工事の完工や公共電力案件の進行基準が順調に推移したことに加え、民間工場案件の受注が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、つくば研究学園・首都圏の完工及び進行基準案件が順調に推移したことや、栃木県内のＩＣＴ機器更新案件が伸長したことから前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は281億41百万円（前期比10.8％増）となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売が前期と比べて小幅ながら売上増となりましたが、中古車販売は車輛の在庫不足により売上が大きく下回ったことで、本体販売は前期と比べて小幅な減少となりました。レンタルは、台風災害復旧に向けた関連工事の発注から前期を大幅に上回る売上高となりました。サービスメンテナンスは業務の改善、売上拡販取組みにより前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は55億92百万円（前期比1.9％増）となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は４億56百万円（前期比5.3％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、当連結会計年度末には127億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億48百万円の収入（前期は21億32百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や減損損失の計上をしましたが、売上債権が仕入債務に比べ大幅に増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８億41百万円の支出（前期は11億９百万円の支出）となりました。これは主に、子会社㈱日本切削工業の株式取得、子会社コマツ栃木㈱にて建替え中の本社建物等の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億６百万円の支出（前期は６億14百万円の支出）となりました。これは主に、子会社弘電商事㈱、関東総合資材㈱における短期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度は、電設資材セグメントにおいては、仕入・物流機能において組織を機能強化すると同時に、販売力強化のための新しい仕組み作りに取り組んでまいりました。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいりました。また、グループ内の事業を一本化し、収益力を向上させる基盤つくりを行ってまいりました。施工セグメントにおきましては、IT技術を活用したスマートな社会に対応するため、期首において合併した藤井通信株式会社を含めた情報通信工事分野と情報ネットワーク構築などの情報システム分野を統合して情報ソリューション部を新設しました。高度な情報化社会において今後期待されるニーズに対応し、社会の情報インフラを維持サポートしてまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高790億19百万円（前期比8.3％増）、連結営業利益30億77百万円（前期比25.5％増）、連結経常利益35億74百万円（前期比22.0％増）となりました。特別損益につきましては、特別損失４億47百万円（有価証券評価損29百万円、減損損失４億17百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円（前期比11.2％増）となりました。
また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。また、緊急事態宣言等が発令され、商品納期の遅延や建設現場の停止等の影響が出ておりましたが現状ではおおむね回復しております。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ24億79百万円増加し、506億16百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ26億71百万円増加し、394億64百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億92百万円減少し、111億51百万円となりました。これは、投資有価証券の時価が下落したことが主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、225億17百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、19億41百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ13億20百万円増加し、261億56百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、127億36百万円（前年度末130億35百万円）となり、２億99百万円減少しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染症拡大に伴い発表された緊急事態宣言により商品納期の遅延や建設現場の停止等がありましたが、現時点においてはおおむね回復しております。感染の今後の状況によっては不透明な部分もありますが、下期以降は通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
主な契約等は次のとおりであります。
・吸収合併契約
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会において当社100％子会社である弘電商事㈱を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記事項はありません。