当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しました。経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界においても、サプライチェーンの分断による生産調整や納期遅延、首都圏における一部の工事中止・延期、各種販売促進イベントの中止等、厳しい状況下で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、北関東エリアの基盤強化のため子会社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結成績は、売上高336億83百万円(前年同四半期比8.6％減)、経常利益14億76百万円(前年同四半期比13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億87百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は140億27百万円(前年同四半期比16.3％減)となりました。
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は48億58百万円(前年同四半期比8.7％減)となりました。
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県は順調に推移しましたが、文教案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は115億50百万円(前年同四半期比2.6％減)となりました。
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は29億86百万円(前年同四半期比12.2％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、売上高は２億61百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、493億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、375億35百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、118億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億22百万円減少し、203億95百万円となりました。これは、買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、20億14百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円増加し、269億77百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より37億19百万円増加し、164億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、54億73百万円(前年同四半期は15億17百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、６億68百万円(前年同四半期は２億23百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、10億85百万円(前年同四半期は３億40百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高336億83百万円(前年同四半期比8.6％減)、連結営業利益11億84百万円(前年同四半期比17.0％減)、連結経常利益14億76百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億87百万円(前年同四半期比11.3％減)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。