## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。

#### (2) 経営戦略等

当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、2024 年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率 4.0％超を目標指標としております。

#### (4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、エリア拡大や物流体制の整備・仕入部門の強化を行うとともに、建築事業のデジタル化を図り他社との差別化を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。

電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンなどの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限され受注活動が低調となっております。
産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。また、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありますので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。
施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もありましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。

#### (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の不透明さが増す中で建設投資の縮小・延期・中止等から価格競争が一段と激しくなると予想されます。加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、引き続き首都圏エリアの拡大を進め、物流体制の整備や仕入部門の強化を推し進めるとともに、カーボンニュートラル社会実現へ向けた再生可能エネルギー分野の強化やＳＤＧｓへの積極的取組に注力してまいります。また、建築事業のデジタル化の一環として、ＢＩＭ※導入に向けた専門チームによる推進強化に取り組んでまいります。さらに、変わりゆく経営環境に対応し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。

※「ビルディング　インフォメーション　モデリング」３次元の建物のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行う建築の新しいワークフロー

### ２【事業等のリスク】

##### ①特定の取引先に依存するリスク

商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

##### ②債権管理

当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

##### ③価格競争

当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

##### ④制度変更

当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

##### ⑤自然災害、不測の事態等

自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

##### ⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、当社グループにおいても、事業環境について先行きが不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に考え、次のような感染症予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底（マスクの常時着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等）

・在宅勤務、時差出勤の実施

・Web会議等の活用

・不要不急の外出、会議やセミナーへの参加の自粛

今後も状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染症の拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し厳しい状況で推移しましたが、先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議システム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応してまいりました。また、北関東エリアの基盤強化のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の連結成績は、売上高774億28百万円（前期比2.0％減）、経常利益39億33百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、23億80百万円（前期比21.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(電設資材)

首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は313億59百万円（前期比8.9％減）となりました。

(産業システム)

医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響により前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は102億85百万円（前期比1.0％減）となりました。

(施工)

建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏及び茨城県が順調に推移したことや文教案件（GIGAスクール）が寄与し前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は289億39百万円（前期比2.8％増）となりました。

(土木建設機械)

土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は62億94百万円（前期比12.6％増）となりました。

(再生可能エネルギー発電)

2020 年 12 月に取得した帯広ソーラパークに加え、栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前期を上回る発電量となりました。この結果、売上高は５億48百万円（前期比20.1％増）となりました。

##### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、当連結会計年度末には140億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、53億30百万円の収入（前期は15億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が大幅に減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億81百万円の支出（前期は８億41百万円の支出）となりました。これは主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークの持分取得、当社高崎支店新築工事による建物等の取得及び子会社コマツ栃木㈱の本社新築工事による建物等の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、26億９百万円の支出（前期は10億６百万円の支出）となりました。これは主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。

##### ③仕入及び販売の実績

###### (1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前期比（％）
電設資材 | 27,090,473 | 91.2
産業システム | 8,551,936 | 98.6
施工 | 9,773,313 | 124.2
土木建設機械 | 4,093,463 | 109.8
再生可能エネルギー発電 | － | －
合計 | 49,509,186 | 99.0

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

###### (2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前期比（％）
電設資材 | 31,359,954 | 91.1
産業システム | 10,285,879 | 99.0
施工 | 28,939,519 | 102.8
土木建設機械 | 6,294,830 | 112.6
再生可能エネルギー発電 | 548,682 | 120.1
合計 | 77,428,866 | 98.0

(注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

##### ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。

当連結会計年度は、北関東エリアの基盤強化のため子会社２社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。また、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆Ｍ事業など他の事業分野との相乗効果を図るため帯広ソーラーパークを2020年12月に取得いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高774億28百万円（前期比2.0％減）、連結営業利益33億99百万円（前期比10.4％増）、連結経常利益39億33百万円（前期比10.0％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益45百万円（投資有価証券売却益45百万円）、特別損失１億23百万円（匿名組合解約損１億23百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は23億80百万円（前期比21.5％増）となりました。

また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

##### ②当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ18億78百万円増加し、524億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ８億63百万円減少し、386億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ27億41百万円増加し、138億93百万円となりました。これは、合同会社帯広ソーラーパーク取得により有形固定資産が増加したことが主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度に比べ８億79百万円減少し、216億38百万円となりました。これは、短期借入金の返済による残高の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億47百万円増加し、21億89百万円になりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加し、286億66百万円となりました。

##### ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、140億76百万円（前年度末127億36百万円）となり、13億40百万円増加しております。

なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染の今後の状況によっては不透明な部分もありますが、下期以降は通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

主な契約等は次のとおりであります。

契約会社名 | 相手先 | 契約品目 | 契約の種類 | 契約期間
藤井産業㈱ （提出会社） | パナソニック㈱ | 照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具 | 販売代理店契約 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 （年次更新）
杉本電機産業㈱ | ――――― | 資本・業務提携契約 | 自2020年６月２日 至2021年６月１日 (自動更新)
東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 （鹿沼ソーラーファーム） | 電力受給契約 | 自2012年11月29日 至2032年11月28日
東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 (大田原ソーラーファームⅠ) | 電力受給契約 | 自2013年１月29日 至2033年１月28日
東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 (大田原ソーラーファームⅡ) | 電力受給契約 | 自2012年11月30日 至2032年11月29日
コマツ栃木㈱ （連結子会社） | コマツカスタマーサポート㈱ | 建設機械・車輌及び部品 | 総販売店契約 | 自2019年７月１日 至2022年６月30日 （３年更新）
東京電力エナジーパートナー㈱ | 太陽光発電による売電 (真岡ソーラーファーム) | 電力受給契約 | 自2012年12月20日 至2032年12月19日
合同会社帯広 ソーラーパーク （連結子会社） | 北海道電力㈱ | 太陽光発電による売電 （帯広ソーラーパーク） | 電力受給契約 | 自2018年３月30日 至2038年３月29日

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。