１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
上記のうち、合同会社帯広ソーラーパークについては2020年12月24日の出資持分及び匿名組合出資持分の取得により子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。また、弘電商事㈱については2020年４月１日に吸収合併したため、関東総合資材㈱については2020年10月１日に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において出資持分及び匿名組合出資持分を取得し、連結の範囲に含めた合同会社帯広ソーラーパークについては、決算日を８月31日から３月31日に変更しております。なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の2020年12月１日から2021年３月31日までの４ヵ月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議会 (FASB) が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準 (IFRS) においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（１）連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、157,562千円は、「業務受託料」35,351千円、「その他」122,210千円として組替えております。
（２）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、417,522千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱本社事業所については本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱社宅については、社宅の売却の意思決定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱本社事業所、高崎支店については、移転による拠点再編の意思決定をしたことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（417,522千円（内、建物42,658千円、構築物1,875千円、機械装置０千円、車両運搬具０千円、工具器具備品1,203千円、土地333,152千円、解体費用等見込額38,633千円））として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱本社事業所及び関東総合資材㈱高崎支店についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘電商事㈱社宅及び関東総合資材㈱本社事業所についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、弘電商事㈱社宅については売買契約価格、関東総合資材㈱本社事業所については不動産鑑定士による鑑定額に基づき算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 44株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱日本切削工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日本切削工業株式の取得価額と㈱日本切削工業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分の取得価額と合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 188,147千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 185,647千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について29,931千円減損処理をしております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、40％～50％下落した場合には前期末も40％以上下落している場合及び30％～40％下落した場合には銘柄毎の財務状況が回復不可能と判断した場合において減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,613千円、当連結会計年度143,728千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指しており、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を８月31日から３月31日に変更しております。なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月１日から2021年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
③償却方法及び償却期間 一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。2020年４月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。