当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及や景気支援策等により、持ち直しの動きが見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、社会経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。さらに足許においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、過去最大級の感染拡大となる第５波が押し寄せる等、まだまだ予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは社員とその家族の健康や安全の確保のため新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を開始いたしました。さらに前期同様、職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰、Web会議活用の推奨等に努め、顧客のニーズに対応してまいりました。
また、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高159億81百万円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益６億67百万円(前年同四半期比19.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億95百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調となったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は67億12百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は25億81百万円(前年同四半期比19.3％増)となりました。
建設資材は、東北・首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては東北・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社の大型案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏エリアの弱電通信工事の進行基準売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は47億60百万円(前年同四半期比13.7％減)となりました。
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車及び中古車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は17億12百万円(前年同四半期比27.2％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量が前期を上回ったことに加えて、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は２億14百万円(前年同四半期比48.5％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億43百万円減少し、484億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億69百万円減少し、349億31百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少し、135億19百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億５百万円減少し、176億32百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、21億95百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、286億22百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高159億81百万円(前年同四半期比2.0％増)、連結営業利益５億14百万円(前年同四半期比34.4％増)、連結経常利益６億67百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。特別損益につきましては、特別利益93百万円(固定資産売却益93百万円)、特別損失50百万円(投資有価証券評価損50百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円(前年同四半期比28.8％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。