【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は5,857千円減少し、「産業システム」の売上高は35,478千円増加、セグメント利益は5,630千円増加し、「施工」の売上高は1,468千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「施工」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「施工」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
取得による企業結合
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、株式会社コアミ計測機の全株式を取得して子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、2021年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コアミ計測機
事業の内容 計測器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
（2）企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、ビル、公園などあらゆるインフラを３Ｄデータ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領域において、株式会社コアミ計測機は測量、設計段階からICT建機までの対応をシームレスに技術提案サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グループ内情報活用により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年９月30日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生した負ののれんの金額
51,962千円
（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
（3）株式譲渡日
2021年９月24日
（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタル
コンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、
ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・
プランニングを可能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。