##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1）商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　　７～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

収益認識会計基準による収益の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
工事進行基準による売上高 | 14,433,675 | －
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 | － | 13,067,288

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は17,281千円減少し、売上原価は3,592千円減少し、営業外費用は13,689千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 1,551,002 | 千円 | 1,324,690 | 千円
短期金銭債務 | 411,812 |  | 419,457 |

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 31,431 | 千円 | 31,431 | 千円
機械及び装置 | 88,570 |  | 88,570 |
計 | 120,002 |  | 120,002 |

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
荷造運賃 | 160,747 | 千円 | 179,533 | 千円
役員報酬 | 241,085 |  | 224,204 |
従業員給与手当 | 3,507,767 |  | 3,679,065 |
賞与引当金繰入額 | 753,459 |  | 803,269 |
役員賞与引当金繰入額 | 99,000 |  | 91,000 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,483 |  | 17,271 |
退職給付費用 | 177,203 |  | 199,199 |
法定福利費 | 664,012 |  | 701,882 |
福利厚生費 | 51,849 |  | 51,197 |
賃借料 | 415,460 |  | 444,288 |
減価償却費 | 146,874 |  | 171,379 |

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 944,797 | 千円 | 411,496 | 千円
仕入高 | 29,109 |  | 21,263 |
営業取引以外の取引による取引高 | 162,485 |  | 240,051 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
建物及び構築物 | － | 千円 | 56,742 | 千円
土地 | － |  | 29,776 |
計 | － |  | 86,519 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,032,522千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,012千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 276,841 | 千円 |  | 291,761 | 千円
賞与引当金 | 267,195 |  |  | 280,749 |
役員退職慰労引当金 | 59,870 |  |  | 60,562 |
貸倒引当金 | 54,965 |  |  | 57,133 |
減損損失 | 224,435 |  |  | 65,131 |
投資有価証券評価損 | 21,163 |  |  | 20,706 |
未払事業税 | 39,501 |  |  | 22,810 |
匿名組合解約損 | 37,747 |  |  | 37,747 |
その他 | 98,815 |  |  | 97,306 |
繰延税金資産小計 | 1,080,535 |  |  | 933,909 |
評価性引当額 | △172,557 |  |  | △174,894 |
繰延税金資産合計 | 907,977 |  |  | 759,014 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △113,968 |  |  | △98,033 |
その他 | △28,442 |  |  | △28,442 |
繰延税金負債合計 | △142,410 |  |  | △126,475 |
繰延税金資産の純額 | 765,567 |  |  | 632,539 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  |
住民税均等割 | 0.6 |  |
評価性引当額の増減 | 1.0 |  |
役員賞与引当金 | 0.8 |  |
繰越欠損金 | △1.1 |  |
抱合せ株式消滅差益 | △3.5 |  |
法人税等修正申告 | 0.2 |  |
その他 | 0.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |  |

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。