第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

71,850,260

72,938,924

79,019,212

77,428,866

74,928,970

経常利益

（千円）

3,155,486

2,931,137

3,574,860

3,933,487

3,649,444

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,014,286

1,762,206

1,959,150

2,380,023

2,397,190

包括利益

（千円）

2,353,790

1,523,740

1,737,885

2,961,239

2,397,390

純資産額

（千円）

23,755,983

24,836,070

26,156,906

28,666,691

30,556,827

総資産額

（千円）

46,633,573

48,136,426

50,616,410

52,494,610

54,001,549

１株当たり純資産額

（円）

2,614.48

2,741.29

2,897.54

3,166.18

3,383.00

１株当たり当期純利益

（円）

237.88

208.11

231.37

281.07

283.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.47

48.22

48.47

51.07

53.03

自己資本利益率

（％）

9.48

7.77

8.21

9.27

8.65

株価収益率

（倍）

6.79

6.00

5.87

5.04

4.67

営業活動によるキャッ
シュ・フロー

（千円）

2,499,787

2,132,636

1,548,626

5,330,581

3,686,909

投資活動によるキャッ
シュ・フロー

（千円）

△264,915

△1,109,361

△841,978

△1,381,305

△491,179

財務活動によるキャッ
シュ・フロー

（千円）

△421,849

△614,117

△1,006,357

△2,609,240

△635,245

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

12,626,591

13,035,748

12,736,039

14,076,075

16,636,560

従業員数

（人）

721

750

776

809

836

（ほか、平均臨時雇用者数）

(174)

(178)

(186)

(206)

(195)

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（千円）

58,738,327

60,467,164

66,381,383

68,670,961

66,328,929

経常利益

（千円）

2,476,553

2,379,218

3,069,812

3,261,352

2,855,033

当期純利益

（千円）

1,731,231

1,600,821

2,404,848

2,635,676

2,041,409

資本金

（千円）

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

1,883,650

発行済株式総数

（株）

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

10,010,000

純資産額

（千円）

17,955,186

18,999,450

20,866,764

23,197,500

24,717,516

総資産額

（千円）

37,340,212

38,866,607

41,154,170

44,035,423

44,847,613

１株当たり純資産額

（円）

2,120.41

2,243.74

2,464.26

2,739.52

2,919.06

１株当たり配当額

（円）

48.00

45.00

50.00

55.00

55.00

（うち１株当たり中間配
当額）

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益

（円）

204.45

189.05

284.00

311.26

241.08

潜在株式調整後１株当た
り当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.09

48.88

50.70

52.68

55.11

自己資本利益率

（％）

10.04

8.66

12.06

11.96

8.52

株価収益率

（倍）

7.90

6.61

4.78

4.55

5.48

配当性向

（％）

23.48

23.80

17.61

17.67

22.81

従業員数

（人）

519

527

553

668

676

（ほか、平均臨時雇用者
数）

(156)

(155)

(164)

(194)

(183)

株主総利回り

（％）

129.0

104.0

116.3

125.1

122.0

（比較指標：JASDAQスタ
ンダード）

（％）

(132.3)

(115.5)

(101.4)

(144.1)

(126.0)

最高株価

（円）

1,860

1,642

1,750

1,559

1,628

最低株価

（円）

1,216

1,226

1,163

1,134

1,299

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

 

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1955年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）

1957年３月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

1960年３月

栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始

1967年７月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

1969年６月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

1969年８月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）

1974年１月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立

（現・連結子会社）

1979年５月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立

1984年３月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立

1984年８月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

1984年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

1991年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

1993年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

1995年５月

パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

1995年９月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

1997年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする

1999年３月

子会社株式会社エフコムを清算

1999年４月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、

藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）

2000年４月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

2002年７月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする

2004年３月

子会社藤井電産株式会社を清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

2006年８月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

2009年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年12月

機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2019年４月

事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する

2019年11月

路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2020年４月

営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

2020年10月

営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する

2020年12月

合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2021年９月

株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

2022年４月

社内カンパニー制導入

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

 

 

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント区分

主要な事業内容

会　　社

電設資材

■電設資材

照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス

■電設資材

当社

タロトデンキ㈱

産業システム

■機器制御

制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス

■機器制御

当社

㈱サンユウ

施工

■情報ソリューション

コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス

■建設資材

ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事

■総合建築

総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務

■設備システム

（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス

（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事

■コンクリート圧送

コンクリート圧送工事

■路面切削工事

路面切削工事

■測量

　計量器、測量機等の販売及び修理

■情報ソリューション

当社

■建設資材

当社

■総合建築

当社

■設備システム

当社

■コンクリート圧送

藤和コンクリート圧送㈱

■路面切削工事

㈱日本切削工業

■測量

㈱コアミ計測機

 

土木建設

機械

■土木建設機械

土木建設機械の販売、整備、賃貸

■土木建設機械

コマツ栃木㈱

再生可能

エネルギー発電

■再生可能エネルギー発電

自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等

■再生可能

エネルギー発電

当社

コマツ栃木㈱

合同会社帯広ソーラーパーク

（注）

産業用車両の販売、整備、賃貸

栃木小松フォークリフト㈱

 

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有

割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

コマツ栃木㈱

栃木県宇都宮市

100,000

土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電

60.0

役員の兼任あり

藤和コンクリート圧送㈱

栃木県宇都宮市

20,000

コンクリート圧送工事

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

タロトデンキ㈱

栃木県宇都宮市

10,000

インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス

70.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱サンユウ

埼玉県ふじみ野市

10,000

産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

㈱日本切削工業

栃木県小山市

10,000

路面切削工事業

100.0

役員の兼任あり

資金の受入あり

合同会社帯広ソーラーパーク

栃木県宇都宮市

100

太陽光発電事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱コアミ計測機

栃木県宇都宮市

30,000

計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

栃木小松フォークリフト㈱

栃木県宇都宮市

30,000

産業用車両の販売、整備、賃貸

32.0

役員の兼任あり

 

(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

327

(70)

産業システム

106

(31)

施工

273

(59)

土木建設機械

88

(10)

再生可能エネルギー発電

－

(－)

報告セグメント計

794

(170)

全社（共通）

42

(25)

合計

836

(195)

 

(注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

676

（183）

40.6

15

6,509

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

電設資材

323

(68)

産業システム

94

(31)

施工

217

(59)

再生可能エネルギー発電

－

(－)

報告セグメント計

634

(158)

全社（共通）

42

(25)

合計

676

(183)

 

(注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。