１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
㈱コアミ計測機
上記のうち㈱コアミ計測機については2021年９月30日の株式取得に伴い子会社としたため、
当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
栃木小松フォークリフト㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において株式を取得し連結の範囲に含めた㈱コアミ計測機については、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。なお、2021年９月末日を取得日としたため、当連結会計年度においては、被取得企業の2021年10月１日から2022年３月31日までの６か月間を連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
（重要な会計上の見積り）
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,457千円減少し、売上原価は30,691千円減少し、営業外費用は13,689千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,077千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5,077千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、23,472千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱真岡営業所については営業所の閉鎖を決定したことによるものであります。㈱日本切削工業本社事務所については、本社事務所の移転を意思決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（23,472千円（内、建物及び構築物11,340千円、機械装置及び運搬具30千円、工具、器具及び備品２千円、解体費用等見込額12,100千円））として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱真岡営業所及び㈱日本切削工業本社事務所についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 44株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 3,200株
単元未満株式の買取による増加 89株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分の取得価額と合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに㈱コアミ計測機を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱コアミ計測機株式の取得価額と㈱コアミ計測機取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注3）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 185,647千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 183,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3）退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,728千円、当連結会計年度145,776千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,419千円を計上しております。当該繰延税金資産13,419千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高13,419千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません
当連結会計年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金22,002千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,767千円を計上しております。当該繰延税金資産7,032千円は、連結子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける税務上の繰越欠損金の残高7,032千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。また、当該繰延税金資産8,735千円は、連結子会社㈱コアミ計測機における税務上の繰越欠損金の残高8,735千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指して
おり、現在４か所においてメガソーラー発電所（設置容量は合計で約7.6MW）を運営しております。
今回の再生可能エネルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧
連系のメガソーラー発電所を運営することによりノウハウを取得し、О＆М事業など他の事業分野との相乗
効果を図るため合同会社帯広ソーラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしま
した。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を８月31日から３月31日に変更しております。
なお、2020年11月末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月１日から2021年３月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもので
あります。
③償却方法及び償却期間 一括償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
該当事項はありません。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である弘電商事株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣
エリアの地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化
するとともに、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを
目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である関東総合資材株式会社を2020年10月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を
行っております。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより
効率的に活用するため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、
業務効率の向上を図ることにより、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的
としております。 2020年４月に、当社の子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、
これにより当社グループの当該事業の体制は一本化されます。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱コアミ計測機
事業の内容 計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理等
②企業結合を行った主な理由
国土交通省が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する施策は、道路、河川、
ビル、公園などあらゆるインフラを３D データ化、さらに時間・コスト軸を加えることで設計・
施工のみならず維持修繕や災害予想、コスト予想に活用することなどを目指しています。この領
域において、㈱コアミ計測機は測量、設計段階からICT 建機までの対応をシームレスに技術提案
サポートし、建設業におけるDX化の実現に貢献していけるものと考えております。
当社グループは、「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業を重
点戦略として位置付けております。今回取得することで対象会社の経営基盤の強化・合理化、グ
ループ内情報活用等により、このような先進分野への取組をさらに強化していくことを企図し、
株式を取得することといたしました。
③企業結合日 2021年9月30日
④企業結合の法的形式 現金による株式取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
なお、2021年9月末日を取得日としたため、被取得企業の2021年10月1日から2022年3月31日まで
の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26,300千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額 51,962千円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要
な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株式会社の株式の一部を譲渡いたしました。
１．取引の概要
（1）子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 タロトデンキ株式会社
事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス
（2）譲渡先企業の名称
株式会社SUPINF
（3）株式譲渡日
2021年９月24日
（4）企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部譲渡
（5）取引の目的を含む取引の概要
株式譲渡の相手先である株式会社SUPINFはシステム開発、ウェブサイト並びにウェブコンテンツ・デジタルコンテンツの企画開発に高度なノウハウを持った会社です。一部株式譲渡により協力関係を築くことで、ユーザビリティと業務効率を大幅に向上させる内部システムの開発や、多種多様なITテクノロジーの活用・プランニングを可能にすることを目的にしています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
譲渡による当社の持分の減少額と譲渡価額との間に生じた差額によるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,597千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは886,036千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は4,507,278千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約75％、残り約25％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。