当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展に伴う感染規模の縮小化と2021年９月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に回復傾向が見られたものの、オミクロン株の急速な感染拡大により、再び先行き不透明な状況となっております。さらに、世界的な半導体及び資材等の供給不足や感染再拡大による減産、納期遅延や調達価格の上昇など、サプライチェーンに依然として深刻な影響が及んでおります。
このような環境の下、当社グループは、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、Ｍ＆Ａによる子会社取得等拡大戦略を積極的に進めてまいりました。また、物流体制の見直しや仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績につきましては、売上高533億17百万円(前年同四半期比1.4％減)、経常利益25億49百万円(前年同四半期比11.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億12百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調であったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は220億88百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は85億29百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。
建設資材は、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。建設システムは、建設工事においては首都圏・中部エリアは堅調に推移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても計画は上回る推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリアは堅調に推移しましたが、本社においては大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。情報ソリューションは、文教関係への電子黒板等の売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は172億26百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車販売が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は49億42百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発電量は前期並みで推移しましたが、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、売上高は５億31百万円(前年同四半期比47.6％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円減少し、508億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円減少し、369億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、139億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億96百万円減少し、187億41百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加し、24億７百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、297億26百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高533億17百万円(前年同四半期比1.4％減)、連結営業利益21億24百万円(前年同四半期比11.2％増)、連結経常利益25億49百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益１億45百万円（固定資産売却益93百万円、負ののれん発生益51百万円）、特別損失51百万円（投資有価証券評価損49百万円、減損損失２百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億12百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。