当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の制限緩和により一部回復傾向もみられますが、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。また、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策により、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が見られ、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入し、権限の委譲と責任の明確化により事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制の強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高157億８百万円(前年同四半期比1.7％減)、経常利益４億19百万円(前年同四半期比37.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億14百万円(前年同四半期比45.8％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電設資材事業は、全般的に商品供給の遅延等がありましたが、梅雨明けが例年より著しく早く猛暑が続いたためエアコン販売が好調に推移し、加えて電線類の販売も好調に推移したことから前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、首都圏エリアが堅調に推移しましたが、本社及び茨城エリアにおいては低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。
情報ソリューション事業においては、情報インフラ関連が堅調に推移しましたが、情報通信工事は製品供給遅延等による機材不足で完工に遅れが生じたため低調に推移し、前期を下回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は87億３百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
産業システム事業は、医療機器・半導体関連および各種製造装置メーカーを中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設システム事業においては、建設工事は、本社および首都圏は堅調に推移しましたが、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調に推移しましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は52億35百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は13億31百万円(前年同四半期比22.3％減)となりました。
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等ありましたが、計画通りに推移しました。
この結果、売上高は４億39百万円(前年同四半期比62.9％増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億90百万円減少し、507億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億47百万円減少し、367億60百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、139億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億33百万円減少し、179億86百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、23億４百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、304億19百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高157億８百万円(前年同四半期比1.7％減)、連結営業利益２億55百万円(前年同四半期比50.3％減)、連結経常利益４億19百万円(前年同四半期比37.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億14百万円(前年同四半期比45.8％減)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。