# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 72,938,924 | 79,019,212 | 77,428,866 | 74,928,970 | 82,714,719
経常利益 | （千円） | 2,931,137 | 3,574,860 | 3,933,487 | 3,649,444 | 4,208,982
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,762,206 | 1,959,150 | 2,380,023 | 2,397,190 | 2,742,971
包括利益 | （千円） | 1,523,740 | 1,737,885 | 2,961,239 | 2,397,390 | 3,018,755
純資産額 | （千円） | 24,836,070 | 26,156,906 | 28,666,691 | 30,556,827 | 33,065,862
総資産額 | （千円） | 48,136,426 | 50,616,410 | 52,494,610 | 54,001,549 | 58,735,130
１株当たり純資産額 | （円） | 2,741.29 | 2,897.54 | 3,166.18 | 3,383.00 | 3,665.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 208.11 | 231.37 | 281.07 | 283.13 | 324.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.22 | 48.47 | 51.07 | 53.03 | 52.82
自己資本利益率 | （％） | 7.77 | 8.21 | 9.27 | 8.65 | 9.20
株価収益率 | （倍） | 6.00 | 5.87 | 5.04 | 4.67 | 4.44
営業活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | 2,132,636 | 1,548,626 | 5,330,581 | 3,686,909 | 1,785,754
投資活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | △1,109,361 | △841,978 | △1,381,305 | △491,179 | △579,680
財務活動によるキャッ シュ・フロー | （千円） | △614,117 | △1,006,357 | △2,609,240 | △635,245 | △893,719
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 13,035,748 | 12,736,039 | 14,076,075 | 16,636,560 | 16,955,498
従業員数 | （人） | 750 | 776 | 809 | 836 | 839
（ほか、平均臨時雇用者数） | (178) | (186) | (206) | (195) | (211)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 60,467,164 | 66,381,383 | 68,670,961 | 66,328,929 | 73,805,633
経常利益 | （千円） | 2,379,218 | 3,069,812 | 3,261,352 | 2,855,033 | 3,498,928
当期純利益 | （千円） | 1,600,821 | 2,404,848 | 2,635,676 | 2,041,409 | 2,454,209
資本金 | （千円） | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650 | 1,883,650
発行済株式総数 | （株） | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000 | 10,010,000
純資産額 | （千円） | 18,999,450 | 20,866,764 | 23,197,500 | 24,717,516 | 26,736,707
総資産額 | （千円） | 38,866,607 | 41,154,170 | 44,035,423 | 44,847,613 | 48,838,392
１株当たり純資産額 | （円） | 2,243.74 | 2,464.26 | 2,739.52 | 2,919.06 | 3,157.52
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 50.00 | 55.00 | 55.00 | 65.00
（うち１株当たり中間配 当額） | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 189.05 | 284.00 | 311.26 | 241.08 | 289.83
潜在株式調整後１株当た り当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.88 | 50.70 | 52.68 | 55.11 | 54.75
自己資本利益率 | （％） | 8.66 | 12.06 | 11.96 | 8.52 | 9.54
株価収益率 | （倍） | 6.61 | 4.78 | 4.55 | 5.48 | 4.97
配当性向 | （％） | 23.80 | 17.61 | 17.67 | 22.81 | 22.43
従業員数 | （人） | 527 | 553 | 668 | 676 | 668
（ほか、平均臨時雇用者 数） | (155) | (164) | (194) | (183) | (198)
株主総利回り | （％） | 80.1 | 89.9 | 96.9 | 94.4 | 105.8
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,642 | 1,750 | 1,559 | 1,628 | 1,542
最低株価 | （円） | 1,226 | 1,163 | 1,134 | 1,299 | 1,259

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
1955年12月 | 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）
1957年３月 | モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年３月 | 栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年７月 | コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年６月 | 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年８月 | フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）
1974年１月 | 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立 （現・連結子会社）
1979年５月 | 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984年３月 | 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立
1984年８月 | 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月 | 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月 | 日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月 | 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年５月 | パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年９月 | 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする
1999年３月 | 子会社株式会社エフコムを清算
1999年４月 | 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、 藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
2000年４月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年７月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする
2004年３月 | 子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 | 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年８月 | 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月 | 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月 | 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年12月 | 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2019年４月 | 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月 | 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2020年４月 | 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月 | 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月 | 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2021年９月 | 株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2022年４月 | 社内カンパニー制導入
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2023年３月 | ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント区分 | 主要な事業内容 | 会　　社
マテリアル イノベーションズ カンパニー | ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューション コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 | ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ ■情報ソリューション 当社 ショーエイ㈱ ■建設資材 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱
インフラ ソリューションズ カンパニー | ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備システム 〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス 〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 | ■機器制御 当社 ㈱サンユウ ■総合建築 当社 ■設備システム 当社
コマツ栃木 | ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 | ■土木建設機械 コマツ栃木㈱
その他 | ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量 計量器、測量機等の販売及び修理 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 | ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 ■測量 ㈱コアミ計測機 ■再生可能エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ 合同会社帯広ソーラーパーク
（注） | 産業用車両の販売、整備、賃貸 | 栃木小松フォークリフト㈱

(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
コマツ栃木㈱ | 栃木県宇都宮市 | 100,000 | 土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業 | 60.0 | 役員の兼任あり
藤和コンクリート圧送㈱ | 栃木県宇都宮市 | 20,000 | コンクリート圧送業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり
タロトデンキ㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10,000 | インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス | 70.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
㈱サンユウ | 埼玉県ふじみ野市 | 10,000 | 産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり
㈱日本切削工業 | 栃木県小山市 | 10,000 | 路面切削工事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の受入あり
合同会社帯広ソーラーパーク | 栃木県宇都宮市 | 100 | 太陽光発電事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
㈱コアミ計測機 | 栃木県宇都宮市 | 30,000 | 計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
ショーエイ㈱ | 栃木県那須塩原市 | 4,000 | 電気通信工事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
栃木小松フォークリフト㈱ | 栃木県宇都宮市 | 30,000 | 産業用車両の販売、整備、賃貸 | 32.0 | 役員の兼任あり

(注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
マテリアルイノベーションズカンパニー | 470 | (95)
インフラソリューションズカンパニー | 207 | (81)
コマツ栃木 | 91 | (10)
報告セグメント計 | 768 | (186)
その他 | 30 | （2）
全社（共通） | 41 | (23)
合計 | 839 | (211)

(注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
668 | （198） | 41.1 | 15.6 | 6,797

セグメントの名称 | 従業員数（人）
マテリアルイノベーションズカンパニー | 432 | (94)
インフラソリューションズカンパニー | 195 | (81)
報告セグメント計 | 627 | (175)
全社（共通） | 41 | (23)
合計 | 668 | (198)

(注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.2 | 0.0 | 49.3 | 61.3 | 50.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。