当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更で行動制限が撤廃されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰、為替変動等の経済的リスクは依然として高く、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当第１四半期連結累計期間における連結成績は、売上高181億27百万円(前年同四半期比15.4％増)、経常利益７億69百万円(前年同四半期比83.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億68百万円(前年同四半期比118.7％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の業務について、事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電設資材事業は、商品供給遅延解消による物件の進捗回復や仕入商品値上げに伴う販売価格の上昇などにより、堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、首都圏エリアにおいてスポーツ施設や物流関連の物件が順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業においては、情報通信工事は本社および首都圏エリアで堅調に推移しましたが、情報インフラ関連が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は98億40百万円(前年同四半期比13.1％増)となりました。
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の更新案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。建設システム事業においては、建設工事は、中部エリアは低調な推移となりましたが、本社、首都圏及び東北は堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、本社において前期にありました大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、売上高は60億７百万円(前年同四半期比14.3％増)となりました。
土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げにより前期に比べ大幅な売上増となりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりました。
この結果、売上高は18億61百万円(前年同四半期比39.8％増)となりました。
再生可能エネルギー発電及び路面切削工事は、前期並みの売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が低調となり、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は４億17百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円減少し、565億23百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円減少し、427億27百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、137億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億27百万円減少し、208億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、23億62百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加し、332億91百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高181億27百万円(前年同四半期比15.4％増)、連結営業利益５億78百万円(前年同四半期比126.1％増)、連結経常利益７億69百万円(前年同四半期比83.4％増)となりました。特別損益項目につきましては、特別利益68百万円（投資有価証券売却益68百万円）を計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億68百万円(前年同四半期比118.7％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。