第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、３年にわたる多方面の制約が解除され社会は本格的な「アフターコロナ」を迎えます。これまで抑制されてきた飲食、旅行業をはじめとしたインバウンドによる消費の拡大やサプライチェーンの回復、各種メーカー等の国内回帰への流れ、また制約下において促進された効率的な働き方などにより、経済回復が期待されています。但し、長期化が懸念されるウクライナ情勢あるいは台湾情勢によっては、今後も原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等が発生する可能性があり予断を許さない状況が続くと思われます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用などにより事業ポートフォリオの最適化を進め、資本コストを意識した経営の強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進めるため、本部機能業務の集中と分散により各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、2023年４月開催の取締役会においてサステナビリティ委員会を設置し、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2023年4月に取締役会の決議によりサステナビリティ委員会を設立しました。サステナビリティ経営の重要課題やKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報の情報開示も行ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの企業理念及び経営理念は、SDGsのゴールと同じくするものであり、それぞれの行動を「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」に定め、伝えることで、社員一人ひとりが自覚し、役割を果たし、SDGsのゴールを目指してまいります。なお、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」の内容は、2008年４月開催の取締役会にて決議されております。
「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」においては、企業理念及び経営理念のほか、以下に掲げる項目について行動規範を規定しており、サステナビリティ経営に対する当社の基本的な考え方に一致するものであります。
・コーポレートガバナンスの重視
・ステークホルダーとの誠実で公平な関係
・職場環境の整備
・会社の財産・資産の保全
・情報資産の保護・運用
・地球環境への取組み
・ビジネス社会のルールの遵守
・安全衛生基本方針
・環境基本方針
・品質基本方針
・セキュリティー基本方針
・機密情報・個人情報の漏洩防止について
・内部通報について
(1)気候変動への取り組み
当社は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」を把握するためのガバナンス体制及びリスク管理体制構築に着手しました。今後はこれらの体制により「戦略」の具体的な検討実施を行い透明性の高い情報開示に努めてまいります。
① ガバナンス
当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築し、取締役会による監督を行っております。
〈取締役会による監督体制〉
取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標進捗状況の報告や、取締役会からの諮問、サステナビリティ委員会からの答申を通じて目標の再設定や新たな対応策の設定などにより監督します。
〈気候変動に係る経営者の役割〉
気候変動に係る事項は、コーポレート本部長が統括します。コーポレート本部長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い進捗状況の管理を統括します。
〈サステナビリティ委員会〉
サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ答申します。サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。
〈気候変動に係る所轄部署〉
コーポレート本部総務部に、サステナビリティ委員会の事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ戦略案の検討・立案を行いサステナビリティ委員会へ提示します。
系統図は次のとおりであります。
②リスク管理
気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。
〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉
気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部総務部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。また具体的根拠資料がある事象は定量的な財務への影響を試算します。サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会について、対応策や設定した目標を監督します。
〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉
コーポレート本部総務部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部総務部を通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。
〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉
気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部総務部を所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。取締役会は、総務部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
③指標と目標
気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。
(2)人的資本に対する取り組み
当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員 社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に対処する。また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重 個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。」「(2)明るい職場作り コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。
これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。2023年３月期における実績は、女性の採用割合30.2％、女性管理職２名となっております。育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。
３ 【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化がさらに進み景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ紛争などの影響による原材料価格の高騰や物価上昇、また人手不足による労務費や物流コストの上昇等、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入し、事業間シナジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、物価上昇や納期遅延等の外部環境に対応するため、仕入調達力の強化や物流体制の効率化に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、売上高827億14百万円（前期比10.4％増）、経常利益42億８百万円（前期比15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、27億42百万円（前期比14.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(マテリアルイノベーションズカンパニー)
電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され、施設照明、電線、受配電盤等の主力商材が堅調に推移しました。また、来期価格改定による値上げを考慮した駆込み需要があり前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は、製造業や物流業などの設備投資物件の外装工事、屋根工事、柱脚工事が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報インフラ関連の文教市場を中心に好調に推移し、また情報通信工事は本社、首都圏エリアが堅調に推移したことで前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は450億61百万円（前期比10.0％増）となりました。
(インフラソリューションズカンパニー)
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた提案を推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりましたが、本社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は291億13百万円（前期比12.9％増）となりました。
(コマツ栃木)
土木建設機械事業における新車販売・中古車販売・サービスメンテナンスは前期に比べ小幅ながら売上増となりました。一方、レンタルは災害復旧や各種プロジェクト工事の収束に伴うレンタル需要の減少により前期より下回る売上となりました。この結果、売上高は68億34百万円（前期比2.1％増）となりました。
(その他)
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。この結果、売上高は17億５百万円（前期比13.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、当連結会計年度末には169億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、売上債権や棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加等により、17億85百万円の収入（前期は36億86百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物の取得による支出等により、５億79百万円の支出（前期は４億91百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払、短期借入金の返済による支出等により、８億93百万円の支出（前期は６億35百万円の支出）となりました。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高827億14百万円（前期比10.4％増）、連結営業利益36億74百万円（前期比17.1％増）、連結経常利益42億８百万円（前期比15.3％増）となりました。特別損益につきましては、特別利益24百万円（国庫補助金等受贈益17百万円、負ののれん発生益７百万円）、特別損失17百万円（固定資産圧縮損17百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は27億42百万円（前期比14.4％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ47億33百万円増加し、587億35百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ46億16百万円増加し、448億24百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ１億16百万円増加し、139億10百万円となりました。これは、子会社㈱日本切削工業事務所移転に伴う建物等の取得が主な要因であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ21億77百万円増加し、232億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ47百万円増加し、23億72百万円になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ25億９百万円増加し、330億65百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、169億55百万円（前年度末166億36百万円）となり、３億18百万円増加しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。