【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       8

主要な連結子会社名

 コマツ栃木㈱

 藤和コンクリート圧送㈱

 タロトデンキ㈱

 ㈱サンユウ

 ㈱日本切削工業

 合同会社帯広ソーラーパーク

 ㈱コアミ計測機

 ショーエイ㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 1

栃木小松フォークリフト㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

  商品、原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

  未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

 主として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品   2~20年

 

(ロ)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

 連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   収益認識会計基準による収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

13,620,966

18,568,021

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

5,534,251

千円

6,450,600

千円

売掛金

14,261,106

 

16,024,318

 

契約資産

2,707,938

 

2,876,255

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

投資有価証券(株式)

904,916

千円

845,624

千円

 

 

※3 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

建物及び構築物

31,431

千円

36,456

千円

機械装置及び運搬具

134,248

 

134,956

 

土地

17,710

 

17,710

 

183,390

 

189,123

 

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

受取手形及び売掛金

千円

444,176

千円

支払手形及び買掛金

 

85,681

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

2,200千円

-千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

従業員給与手当

4,200,165

千円

4,472,943

千円

賞与引当金繰入額

893,042

 

914,418

 

減価償却費

250,699

 

233,567

 

退職給付費用

215,007

 

209,836

 

役員退職慰労引当金繰入額

20,919

 

8,368

 

役員賞与引当金繰入額

108,000

 

138,600

 

貸倒引当金繰入額

16,654

 

6,709

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

146,575

千円

781,645

千円

組替調整額

△2,778

 

△65,971

 

税効果調整前

143,796

 

715,673

 

税効果額

△43,673

 

△235,662

 

その他有価証券評価差額金

100,123

 

480,010

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

44,444

 

1,142

 

組替調整額

10,977

 

13,748

 

税効果調整前

55,421

 

14,890

 

税効果額

△16,881

 

△4,535

 

退職給付に係る調整額

38,540

 

10,354

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△538

 

1,224

 

その他の包括利益合計

138,125

 

491,589

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,010

10,010

合計

10,010

10,010

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,545

1,545

合計

1,545

1,545

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

338,705

40

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

127,014

15

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

423,381

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,010

10,010

合計

10,010

10,010

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,545

8

0

1,553

合計

1,545

8

0

1,553

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

423,381

50

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

211,689

25

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

635,066

利益剰余金

75

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

現金及び預金勘定

16,955,498

千円

18,143,485

千円

現金及び現金同等物

16,955,498

 

18,143,485

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 株式の取得により新たにショーエイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにショーエイ㈱株式の取得価額とショーエイ㈱取得による現金及び現金同等物の増加(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

22,322

千円

固定資産

75,327

 

流動負債

△24,184

 

固定負債

△63,385

 

負ののれん

△7,080

 

ショーエイ㈱の取得価額

3,000

 

ショーエイ㈱現金及び現金同等物

9,583

 

差引:ショーエイ㈱取得による現金及び現金同等物の増加

6,583

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

46,190

50,361

1年超

70,953

74,687

合計

117,144

125,048

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金についてコーポレート本部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①受取手形、売掛金及び契約資産

22,503,297

 

 

 貸倒引当金※2

△102,669

 

 

 受取手形、売掛金及び契約資産(純額)

22,400,628

22,400,628

②投資有価証券

1,985,861

1,985,861

③支払手形及び買掛金※3

(17,995,342)

(17,995,342)

④短期借入金※3

(1,000,000)

(1,000,000)

⑤社債※3

(78,000)

(76,487)

△1,512

 

 ※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 ※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

①受取手形、売掛金及び契約資産

25,351,174

 

 

 貸倒引当金※2

△90,843

 

 

 受取手形、売掛金及び契約資産(純額)

25,260,331

25,260,331

②投資有価証券

2,603,923

2,603,923

③支払手形及び買掛金※3

(17,128,433)

(17,128,433)

④短期借入金※3

(1,000,000)

(1,000,000)

⑤社債※3

(66,000)

(64,743)

△1,256

 

 ※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※2 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 ※3 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,088,049

1,026,256

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,955,498

受取手形、売掛金及び契約資産

22,503,297

合 計

39,458,795

 

   当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

18,143,485

受取手形、売掛金及び契約資産

25,351,174

合 計

43,494,660

 

 

 

(注3)短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日

区分

1年

以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,000,000

社債

12,000

6,000

60,000

合 計

1,012,000

6,000

60,000

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

1年

以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

1,000,000

社債

6,000

60,000

合 計

1,006,000

60,000

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,985,861

1,985,861

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,603,923

2,603,923

 

 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2023年3月31日

                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び

契約資産

22,503,297

22,503,297

支払手形及び買掛金

17,995,342

17,995,342

短期借入金

1,000,000

1,000,000

社債

76,487

76,487

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び

契約資産

25,351,174

25,351,174

支払手形及び買掛金

17,128,433

17,128,433

短期借入金

1,000,000

1,000,000

社債

64,743

64,743

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 受取手形、売掛金及び契約資産

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 社債

 社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,863,499

668,840

1,194,659

小計

1,863,499

668,840

1,194,659

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

122,362

155,697

△33,335

小計

122,362

155,697

△33,335

合計

1,985,861

824,537

1,161,324

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 183,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,579,659

701,922

1,877,737

小計

2,579,659

701,922

1,877,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

24,263

25,003

△739

小計

24,263

25,003

△739

合計

2,603,923

726,925

1,876,998

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 180,632千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

(1)株式

184,626

66,509

538

合計

184,626

66,509

538

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

 また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

980,396

千円

890,124

千円

勤務費用

76,658

 

66,900

 

利息費用

3,437

 

7,230

 

数理計算上の差異の発生額

△44,444

 

△13,748

 

退職給付の支払額

△125,923

 

△69,392

 

退職給付債務の期末残高

890,124

 

881,115

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

890,124

千円

881,115

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

890,124

 

881,115

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

890,124

 

881,115

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

890,124

 

881,115

 

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

勤務費用

76,658

千円

66,900

千円

利息費用

3,437

 

7,230

 

数理計算上の差異の費用処理額

10,977

 

1,142

 

確定給付制度に係る退職給付費用

91,072

 

75,273

 

 

 

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

過去勤務費用

千円

千円

数理計算上の差異

△55,421

 

△14,890

 

合 計

△55,421

 

△14,890

 

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△32,876

 

△47,767

 

合 計

△32,876

 

△47,767

 

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

割引率

0.9

1.1

予想昇給率

2023年3月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。

2024年3月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

退職給付に係る負債の期首残高

123,032

千円

124,056

千円

退職給付費用

19,725

 

18,964

 

退職給付の支払額

△18,701

 

△5,449

 

退職給付に係る負債の期末残高

124,056

 

137,571

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 退職給付債務

124,056

千円

137,571

千円

年金資産

△19,990

 

△21,254

 

 

104,065

 

116,316

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

104,065

 

116,316

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104,065

 

116,316

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,725千円

当連結会計年度18,964千円

 

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,776千円、当連結会計年度144,493千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

316,853

千円

 

322,856

千円

役員退職慰労引当金

140,029

 

 

81,633

 

長期未払金

 

 

57,064

 

貸倒引当金

61,498

 

 

62,176

 

賞与引当金

327,472

 

 

333,706

 

固定資産未実現利益

65,865

 

 

63,998

 

未払事業税

55,247

 

 

79,064

 

減損損失

64,406

 

 

64,107

 

投資有価証券評価損

20,706

 

 

1,827

 

土地評価損

13,116

 

 

13,116

 

その他

111,546

 

 

140,763

 

繰延税金資産小計

1,176,745

 

 

1,220,314

 

評価性引当額

△197,645

 

 

△176,546

 

評価性引当額小計

△197,645

 

 

△176,546

 

繰延税金資産合計

979,099

 

 

1,043,767

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△376,533

 

 

△612,195

 

土地評価益

△28,442

 

 

△28,442

 

関係会社留保利益

△128,808

 

 

△122,509

 

その他

△755

 

 

△222

 

繰延税金負債合計

△534,539

 

 

△763,369

 

繰延税金資産の純額

444,560

 

 

280,397

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

期首残高

154,217

千円

156,599

千円

時の経過による調整額

2,382

 

2,420

 

期末残高

156,599

 

159,020

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日

 当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  ①契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,086,324

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,795,358

契約資産(期首残高)

2,977,613

契約資産(期末残高)

2,707,938

契約負債(期首残高)

1,059,759

契約負債(期末残高)

1,384,497

 

 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

 契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは1,043,070千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は7,670,918千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が1年超にて収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  ①契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,795,358

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

22,474,918

契約資産(期首残高)

2,707,938

契約資産(期末残高)

2,876,255

契約負債(期首残高)

1,384,497

契約負債(期末残高)

3,327,167

 

 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

 契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。
 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年4月1日時点の契約負債残高に含まれていたものは629,317千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度において、契約負債が1,942,669千円増加した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける工事進行基準案件に対する前受金の増加によるものであります。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は5,186,861千円であります。当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%が1年超にて収益として認識されると見込んでおります。