【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1)商品、原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~47年

構築物         7~50年

機械装置        7~17年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6)役員退職慰労引当金

 2023年6月28日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識会計基準による収益の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高

13,539,983

18,527,619

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

短期金銭債権

1,230,688

千円

1,113,028

千円

短期金銭債務

504,504

 

511,817

 

 

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

建物

31,431

千円

31,431

千円

構築物

 

5,025

 

機械及び装置

88,570

 

89,278

 

土地

17,710

 

17,710

 

137,712

 

143,445

 

 

 

※3 事業年度末日満期手形

 当事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、当事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

受取手形

千円

315,172

千円

支払手形

 

2,271

 

買掛金

 

70,869

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

 当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

荷造運賃

212,914

千円

237,909

千円

役員報酬

181,488

 

185,170

 

従業員給与手当

3,790,410

 

4,051,151

 

賞与引当金繰入額

822,722

 

842,132

 

役員賞与引当金繰入額

83,000

 

105,000

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,741

 

2,706

 

退職給付費用

194,512

 

187,729

 

法定福利費

714,202

 

754,701

 

福利厚生費

55,074

 

87,182

 

賃借料

444,926

 

464,420

 

減価償却費

172,206

 

149,726

 

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

318,633

千円

385,694

千円

 仕入高

20,602

 

75,358

 

営業取引以外の取引による取引高

178,249

 

166,113

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,522千円、関連会社株式22,136千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,522千円、関連会社株式24,426千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

 

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

281,146

千円

 

282,937

千円

賞与引当金

285,075

 

 

289,065

 

役員退職慰労引当金

56,240

 

 

 

長期未払金

 

 

57,064

 

貸倒引当金

59,859

 

 

59,055

 

減損損失

64,406

 

 

64,107

 

投資有価証券評価損

20,706

 

 

1,827

 

未払事業税

44,583

 

 

57,495

 

匿名組合解約損

37,747

 

 

37,747

 

その他

99,481

 

 

138,989

 

繰延税金資産小計

949,247

 

 

988,290

 

評価性引当額

△180,379

 

 

△160,043

 

繰延税金資産合計

768,868

 

 

828,246

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△105,528

 

 

△224,039

 

その他

△28,442

 

 

△28,442

 

繰延税金負債合計

△133,970

 

 

△252,481

 

繰延税金資産の純額

634,897

 

 

575,764

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。