代表取締役社長藤井昌一は、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記録を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
財務報告に関わる内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、決算財務報告に係るプロセスの評価範囲及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を指標とし、概ね2/3に達するように質的影響度も勘案して「重要な事業拠点」を選定しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売掛金、棚卸資産、買掛金、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす当該統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を証憑の確認、関係者へのヒアリング等により評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
上記の評価の結果、2024年3月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。