【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形及び売掛金
|
444,176
|
千円
|
-
|
千円
|
支払手形及び買掛金
|
85,681
|
|
-
|
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
従業員給与手当
|
1,928,478
|
千円
|
2,012,961
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
728,522
|
|
781,115
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
51,924
|
|
71,575
|
|
退職給付費用
|
39,575
|
|
37,562
|
|
確定拠出年金掛金
|
65,434
|
|
64,672
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
5,646
|
|
2,780
|
|
減価償却費
|
120,000
|
|
98,931
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
18,431,354
|
千円
|
20,362,451
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
18,431,354
|
千円
|
20,362,451
|
千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
423,381
|
50
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
211,689
|
25
|
2023年9月30日
|
2023年11月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
635,066
|
75
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月13日 取締役会
|
普通株式
|
211,688
|
25
|
2024年9月30日
|
2024年11月29日
|
利益剰余金
|