第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インフラ整備の工事拡大や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな持ち直し傾向が見られました。一方で、円安による原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、中東などの地政学リスクもあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当中間連結会計期間における連結成績は、売上高425億61百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益24億37百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益が前期比減少しているのは、前中間連結会計期間において特別利益70百万円(投資有価証券売却益)があったためです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、省エネリニューアル需要による高圧受電設備及び設備用エアコンの販売が好調でした。また、ケーブル銅ベースの高値が売り上げを押し上げ、前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、東京、栃木、茨城エリアにおいて低調な推移となりましたが、埼玉、千葉エリアにおいては堅調に推移したため、前期を上回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、情報通信工事が本社及びつくば・千葉エリアで堅調に推移し、情報インフラ関連は文教と官庁向けPCが順調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。

コンクリート圧送は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は239億59百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

総合建築事業は、本社、東京、東北、名古屋エリアで堅調に推移したものの着工の延期などの影響により前期を下回る売上高となりました。

環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。

設備システム事業は、本社および新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は142億49百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、新車販売を中心に前年度売上は順調に増加しましたが、今期はその反動と県内公共投資や土木工事の低調も重なり、サービスメンテナンスも含め、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は34億47百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高になりました。路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高になりました。

この結果、売上高は9億6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

 

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円減少し、623億15百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億61百万円減少し、477億24百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加し、145億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、221億38百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、27億56百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ6億90百万円増加し、374億21百万円となりました。

 
② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より22億18百万円増加し、203億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、39億42百万円(前年同期は18億57百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、10億20百万円(前年同期は1億57百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、7億3百万円(前年同期は5億38百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 

③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

④ 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率5%超を目標として事業を展開しております。 

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高425億61百万円(前年同期比3.8%増)、連結営業利益20億85百万円(前年同期比1.9%減)、連結経常利益24億37百万円(前年同期比1.0%増)となりました。特別損益につきましては、特別利益16百万円(投資有価証券売却益16百万円)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は15億4百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。