1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~50年
機械装置 7~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。
5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
収益認識会計基準による収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた378,543千円は、「固定資産」の「リース資産」378,543千円として組み替えております。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた676,221千円は、「流動負債」の「リース債務」21,250千円、「固定負債」の「リース債務」413,778千円及び「その他」241,192千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※3 事業年度末日満期手形
前事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより、前事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,582千円、関連会社株式22,136千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,522千円、関連会社株式22,136千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更しております。
この結果、当期末の繰延税金資産が10,693千円増加し、当期に計上した法人税等調整額が10,693千円減少しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。