(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得し子会社とした株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。
退職給付に係る負債 当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた連結子会社において、退職金規則に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。 当第１四半期連結会計期末における計上額は、111,492千円であります。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 51,655千円 | 50,238千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 196,206 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 196,194 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 中国 | その他 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 693,527 |
セグメント間取引消去 | － |
棚卸資産の調整額 | △17,170 |
全社費用（注） | △220,608 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 455,748 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 中国 | その他 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 519,512 |
セグメント間取引消去 | △43,638 |
棚卸資産の調整額 | △1,353 |
全社費用（注） | △271,671 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 202,848 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては167,787千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、その事業の内容及び事業の規模
被取得企業の名称 | ： | 株式会社エイリイ・エンジニアリング |
事業の内容 | ： | 一部の戦闘機の計器関係整備や防衛システムのアンテナ等のメンテナンス、特注計測機器の製造販売 |
事業の規模 | ： | 売上高 630,630千円、営業利益 3,580千円、経常利益 2,914千円、 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、テクニカル商社を目指し、特注機器の製造、各種計測機器の修理校正業務の拡大、技術力向上を狙いとしており、株式会社エイリイ・エンジニアリングの精度が要求される計測機器のメンテナンスでの高い技術力や修理校正能力は、当社グループの業容拡大に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成28年４月21日
平成28年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 99,900千円 |
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 | 5,000千円 |
５ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
167,787千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 42.30円 | 17.34円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 331,963 | 136,117 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 331,963 | 136,117 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,848 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。