文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。
②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。
③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。
④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。
⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。
国際政治では、イギリスのユーロ離脱の他、シリア問題、北朝鮮問題が緊迫感を増しております。世界に保護主義的な貿易を志向するムードがあり、貿易立国である我が国にとっては脅威となってきております。関連する家電業界では、半導体やセンサーの開発やコストダウンで生き残りをかけた激しい競争が行われております。
当社グループが関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。自動車業界では、安全性や製品の規格の世界基準として、欧米の基準が日本のメーカーにも適用される傾向は顕著となっております。アメリカのトランプ大統領の施策もあり、製造拠点をアメリカにも設置する動きが加速しておりますので、当社グループでもアメリカのシカゴに販売子会社を設立し、積極的にニーズを取り込んでまいる所存であります。
引き続き、グローバル化への対応としてのマンパワーの増強につきましては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。また、欧米基準を満たした計測機器、環境試験機の輸入や受託試験場の提供により、欧米でシェアの高い環境試験機や計測試験機を日本メーカーに積極的に紹介する活動を強化してまいります。国内・海外の拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、中期経営計画目標の連結売上高1,000億円、連結営業利益30億円、連結経常利益30億円の目標を1年前倒しして達成したいと考えております。
目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。
国内では、家電業界の再編や生産拠点の再編がさらに進む可能性があります。こうした動きに対しては、国内の営業拠点をフル活用して、顧客ニーズに対応していく所存であります。
自動車業界では、自動運転技術の早期実用化に向けた研究開発、ガソリンに代わるエネルギー源としての電気自動車開発や水素利用等の開発が積極化しております。
当社グループではこうした分野への取組を強化するため、前期に設置したオートモーティブ市場推進部を中心に、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築、強化してまいります。また、人手不足解消や生産性向上に資する各種ロボットの開発競争は一層進展するものと思われます。顧客の多様なニーズを的確に捉え、併せて社内の技術レベル向上を狙いとしたソリューション事業を積極的に推進する観点から、ソリューション事業推進部を活用してまいります。
また、新たな市場開拓を狙いとして、航空機関連計測機器のメンテナンスを行う株式会社エイリイ・エンジニアリングを子会社化したように、関連する分野のＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。
当社グループの特徴である、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、業績の向上に努めてまいります。
こうした具体的な施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である家電業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
一方、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等を起因とした予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。
売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、収益と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。法令違反が発生すれば、社会的非難を浴び、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復基調の中で、2017年12月までは為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資も行われるようになり、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっておりました。2018年1月からは、北朝鮮問題が緊迫したこと等もあり、やや円高が進行いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ＥＬテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は好調となっております。
また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、個別では、売上高は、当初3.7％程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で11.4％増加し、金額で8,573百万円増加いたしました。さらに、粗利益率も計画比0.4％程度増加したこともあり、営業利益は2,205百万円となりました。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損は想定内の94百万円に止まり、経常利益は2,225百万円となりました。
連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司、韓国のND KOREA CO.,LTD.の業績が好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もインド、インドネシアを除いてほぼ計画どおりの業績をあげております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,990百万円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は2,940百万円（前年同期比642百万円増）、為替差損が連結では19百万円にとどまったことから経常利益は2,971百万円（前年同期比581百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,911百万円（前年同期比299百万円増）と実質的に過去最高の業績となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
日本におきましては、世界的な景気回復基調の中で、2017年12月までは為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資も行われるようになり、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっておりました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ＥＬテレビの販売等で関連する半導体・電子部品メーカーの業績は好調となっております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
こうした環境の下、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。
その結果、売上高は84,937百万円で、前年対比で8,794百万円（前年同期比11.5％増）増加いたしました。セグメント利益は3,531百万円（前年同期は3,117百万円）となりました。
その結果、売上高は10,670百万円で、前年対比で2,477百万円（前年同期比30.2％増）増加いたしました。セグメント利益は440百万円（前年同期は295百万円）となりました。
その他の地域では、アメリカ向けの輸出が好調だった他、韓国・タイの販売子会社の業績が比較的好調に推移したいたしました。
その結果、売上高は3,356百万円で、前年対比で700百万円（前年同期比26.4％増）増加いたしました。セグメント利益は156百万円（前年同期は1百万円）となりました。
海外売上高
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
中国 |
その他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
10,481,762 |
3,523,116 |
14,004,879 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
－ |
－ |
83,798,386 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
12.5 |
4.2 |
16.7 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
中国 |
その他 |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
13,785,332 |
4,425,446 |
18,210,778 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
－ |
－ |
94,990,658 |
|
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） |
14.5 |
4.7 |
19.2 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、5,706百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,253百万円の支出（前年同期は2,136百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,820百万円を、売上債権の増加額5,680百万円が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは816百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出636百万円、投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,084百万円の収入（前年同期は2,256百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額3,072百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
76,918,086 |
11.6 |
|
中国 |
9,131,353 |
38.9 |
|
その他 |
2,657,815 |
30.4 |
|
合計 |
88,707,255 |
14.4 |
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
|
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
合計 |
93,974,609 |
7.6 |
12,894,392 |
12.3 |
※平成30年3月末現在、上記の受注残高とは別に、推定金額1,938,811千円の価格未確定受注残高があり、受注残高12,894,392千円との合計は、14,833,203千円となります。また、前連結会計年度では、この価格未確定受注残高は、575,383千円があり、受注残高13,910,441千円との合計は、14,485,825千円でしたので、対前年同期比で347,378千円増加しております。
価格未確定受注残高とは、単なる引合い材料ではなく、受注自体は決定しているが、価格が未だ最終確定していない受注のことです。この価格未確定受注残高は、価格確定時点で受注高に組み入れられます。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従来、海外連結子会社の「売上高」を「受注高」として計上しておりましたが、重要性の増加による計算方法の変更に伴い、当連結会計年度よりその実態を適切に表示する方法に変更いたしました。そのため、前連結会計年度については、当該表示方法を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
81,436,716 |
11.2 |
|
中国 |
10,271,986 |
28.6 |
|
その他 |
3,281,955 |
28.7 |
|
合計 |
94,990,658 |
13.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,004百万円増加し、53,907百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,067百万円増加し、48,938百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,119百万円、電子記録債権が1,647百万円、商品及び製品が570百万円、その他に含めて表示しております前渡金が596百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて936百万円増加し、4,968百万円となりました。有形固定資産が新本社建築による建設仮勘定等合計で386百万円、投資有価証券が新規取得と時価評価により551百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,457百万円増加し、34,499百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,648百万円、短期借入金が3,958百万円、未払法人税等が141百万円、その他に含めて表示しております未払費用が210百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、2,128百万円となりました。繰延税金負債が113百万円増加いたしましたが、長期借入金が794百万円減少したこと等によるものであります
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,231百万円増加し、17,280百万円となりました。配当金の支払により313百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,911百万円計上したことにより利益剰余金が1,597百万円、その他の包括利益累計額合計が328百万円、非支配株主持分が310百万円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は94,990百万円となり、前連結会計年度に比べ11,192百万円増加(前連結会計年度比13.4％増)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比で微増でありましたが、売上高の増加に伴い10,827百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,887百万円となり、前連結会計年度に比べて735百万円増加(前連結会計年度比10.3％増)となりました。
この結果、営業利益は2,940百万円(前連結会計年度比28.0％増)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、136百万円(前連結会計年度は、338百万円)となりました。主な要因は、仕入割引によるものであります。営業外費用は、104百万円(前連結会計年度は、246百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。
この結果、経常利益は2,971百万円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、5百万円(前連結会計年度は、27百万円)となりました。要因は、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失は、156百万円(前連結会計年度は、81百万円)となりました。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、2,820百万円(前連結会計年度比20.8％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,947百万円（前連結会計年度比19.8%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,911百万円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。